3.3 3. 65歳以上で失業した人が対象「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金とは、65歳以上の方が失業した場合に受け取れる給付金のことです。
高年齢求職者給付金の支給条件
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した方
- 支給要件：以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 離職日より前の1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること
- 失業の状態にあること（就職への積極的な意思と能力があり、求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態）
高年齢求職者給付金の支給額はいくら？
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満の場合：基本手当の30日分に相当する額
- 被保険者であった期間が1年以上の場合：基本手当の50日分に相当する額
この高年齢求職者給付金は、65歳未満の方が受け取る「失業手当」が4週間に一度の失業認定を経て支給されるのとは異なり、一括で支給される点が特徴です。
4. 2025年改正の注目点！在職老齢年金制度の見直し
2025年6月13日に、年金制度改革関連法が国会で成立しました。この改正は、多様化する働き方やライフスタイルに年金制度を適合させることを目的としています。
改正内容には、パートタイマーなどの社会保険加入対象の拡大や、遺族年金制度の見直し（男女差の解消や子どもの受給要件緩和）など、いくつかの重要なポイントが含まれています。
今回はその中でも、特に働くシニア世代に大きな影響を与える「在職老齢年金制度の見直し」について詳しく見ていきましょう。
4.1 在職老齢年金制度はどう変わるのか
在職老齢年金制度は、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合に、年金額（※）と給与・賞与などの報酬の合計額が一定の基準を超えると、年金の一部または全額が支給停止になる仕組みです。
（※）老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。
年金カットの基準額「支給停止調整額」の変更点
年金が支給停止となる基準額（支給停止調整額）は、毎年度見直しが行われてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：62万円
この改正は2026年4月から適用され、基準額は2025年度の51万円から62万円へと大幅に引き上げられることが決定しました。
厚生労働省の試算によれば、この変更によって新たに約20万人が年金を全額受け取れるようになると見込まれています。
この基準額の引き上げにより、年金の減額を懸念して就労時間を調整していたシニア世代が、より柔軟に自身の働き方を選択できるようになることが期待されます。
5. 申請制の支援制度を理解して老後の生活に備えよう
この記事では、自ら申請手続きをしないと受け取れない公的な支援金や手当について解説しました。
受給資格があるにもかかわらず、申請を忘れてしまうことがないように注意が必要です。
また、これらの支援制度は内容が変更されることもあるため、定期的にお住まいの自治体のウェブサイトなどをチェックする習慣をつけておくと安心です。
物価の上昇が続くなか、こうした給付金は日々の暮らしを支える貴重な資金源となります。
本来受け取れるはずの支援を見逃してしまわないよう、情報をしっかり確認しておきましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- LIMO2025年最新【60歳・65歳以上が対象】申請しないともらえない“シニアの給付金・手当5種類”を徹底整理！
川勝 隆登
