年末が近づく12月は、医療費や光熱費の上昇で家計負担が増えやすい時期です。
特に60歳・65歳以上のシニア世帯では、年金収入だけでは生活が不安という声も少なくありません。
実は、国が用意している公的支援の中には「申請しないともらえないお金」が複数あり、受け取れる条件を満たしているにもかかわらず申請していないケースもあります。
この記事では、年金本体に上乗せされる支援2つと雇用保険から支給される給付金3つをわかりやすく整理しました。
申請漏れを防ぎ、老後の家計を守るためのチェックリストとして活用してください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 見逃されがちな「申請制の公的支援」とは？
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
