2. 「重点支援地方交付金」で住民税非課税世帯や市民全員に「現金給付」を行う自治体も！
物価高対策として重点支援地方交付金が国から自治体に交付されました。
この交付金を何に活用するかは自治体が決定します。
なかには住民税非課税世帯を対象に現金給付を行う自治体もあります。市民全員に現金給付を行う自治体もあるなど、活用方法はさまざまです。
2.1 東京都世田谷区
前述の子ども1人あたり2万円に、区独自で1万円を追加し計3万円を支給
2.2 東京都練馬区
令和7年12月1日現在、練馬区に住民登録をしており、以のいずれかに該当する世帯に1世帯あたり2万円支給
- 住民税非課税世帯
世帯員全員の令和7年度住民税均等割が非課税の世帯
- 児童扶養手当受給世帯
練馬区から令和8年1月支給分の児童扶養手当を受給した世帯
- 家計急変世帯
令和7年1月以降に予期せず収入が減少し、令和7年度分の住民税が課されている世帯員全員のそれぞれの年間所得額が住民税非課税相当となった世帯
このほか、市内の店舗で使えるプレミアム付き商品券の発行や高齢者を対象にギフト券を交付するなど、重点支援地方交付金の活用方法はさまざまです。
3. まとめ
子ども1人あたり2万円の給付については、現在、自治体にて詳細決定や事務手続きが進められています。
いくつかの自治体ホームページを見てみると、現時点で「詳細未定」としている自治体も多数ありますが、〇月頃を予定などとしておおまかなスケジュールを掲載している自治体も見られます。
重点支援地方交付金の活用方法を含め、お住まいの市町村の進捗状況をホームページ等で確認してみると良いでしょう。
※LIMOでは個別の相談は受け付けておりません。
参考資料
- 財務省「令和７年度予算」
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策 ～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」
- 首相官邸「総合経済対策等についての会見」
- 首相官邸「記者会見資料」（総合経済対策）
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 国税庁 高齢者と税（年金と税）「年金収入の所得計算、所得控除の増額」
- 足立区「令和７年度 物価高対応子育て応援手当」
- さいたま市「物価高対応子育て応援手当について」
- 豊中市「物価高対応子育て応援手当」
- 世田谷区「物価高対応子育て応援手当について」
- 練馬区「令和7年度第2回物価高騰対策給付金のご案内」
