各ご家庭ごとに必要な生活費は異なりますが、みなさんは「年収300万円」でゆとりある生活ができると思いますか。
年金生活になると、現役時代と比べ収入が減少する傾向にありますが、厚生年金＋国民年金を「年間300万円以上もらっている人」は何パーセントいるのでしょうか。
この記事では年金のしくみや、厚生年金＋国民年金を「年間300万円以上もらっている人」の割合について解説します。
年金に上乗せ支給される「老齢年金生活者支援給付金」や、主な「年金制度」の改正内容もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
1. 【年金のしくみ】国民年金と厚生年金の「2階建て構造」とは？
日本の公的年金制度は、国民年金（1階部分）と厚生年金（2階部分）からなる「2階建て構造」になっています。
国民年金は、原則日本に住む20歳～60歳未満の全員が加入する制度で、保険料は定額です。
その一方で、会社員や公務員などが加入する厚生年金は、収入に応じた保険料を納めるので、将来受け取る年金額にも個人差が生じます。
なお、公的年金は物価や賃金の変動などに応じて毎年見直されています。
2. 【厚生年金＋国民年金】年間の年金額が「300万円以上の人」は一握り？
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額は14万6429円で、年額に換算すると約176万円となります。
また、月15万円以上の年金を受け取っている人は全体の47.6％にとどまり、受給者の半数には達していません。
なお、この金額には1階部分である国民年金も含まれています。
2.1 厚生年金の「受給額ごとの受給権者数」をチェック
受給額ごとの人数分布を年額ベースで見ると、より年金の受給実態がはっきりします。
- 年間180万円以上（月額15万円以上）：47.6%
- 年間240万円以上（月額20万円以上）：16.3%
- 年間300万円以上（月額25万円以上）：1.7%
年間300万円以上の年金を受け取っている人は全体の1.7％に過ぎず、ごく少数であることがわかります。
さらに、厚生年金を受給していない人も含めると、月15万円以上の年金を受け取る人の割合はさらに低下します。
これらの数字からも、公的年金だけで老後の生活に十分な余裕を持つことは難しい現状が見て取れます。
3. 2025年度は1.9％増額！しかし「年金だけでは安心できない理由」とは？
2025年度の年金額は、前年度比で1.9％引き上げられ、3年連続のプラス改定となりました。
国民年金（老齢基礎年金）を満額で受け取る場合、1人あたりの月額は6万9308円です。
これは、国民年金のみ加入し、全期間保険料を納めた場合の金額です。
一方、会社員夫婦の場合、夫が平均的な収入で40年間勤務したと仮定すると、夫婦2人分の年金額は月23万2784円となります。
国民年金のみでは、受給開始を75歳まで繰り下げても月額13万円には届きません。
このように年金額が増えても、物価上昇や生活費の増加を踏まえると、公的年金だけで十分な老後生活を送るのは難しい状況といえます。
4. 【何が変わる？】2025年6月に「年金制度」が見直しに
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」が成立しました。
この法改正の大きな目的は、多様化する働き方やライフスタイルに対応し、高齢者の生活の安定をより一層支えることにあります。
4.1 主な「年金制度」の改正内容
今回の改正にはさまざまな内容が盛り込まれていますが、その中でも特に注目すべきポイントを以下で解説します。
①社会保険の加入対象の拡大
中小企業で働く短時間労働者でも、これまでより厚生年金に加入しやすくなりました。
上記によって、将来受け取る年金額の増加が期待できます。
②在職老齢年金の見直し
働きながら年金を受け取る人に対しては、年金の減額がされにくくなり、より長く安心して働ける環境が整備されます。
③遺族年金の見直し
遺族厚生年金の改正では、男女間の取り扱いの差をなくすことが大きな見直し点となっています。
さらに、子どもが遺族基礎年金を受け取りやすくなるよう制度が改善されました。
④保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
月収が一定以上になる人は、その賃金に応じた年金保険料を負担することで、将来的に現役時代の収入に見合った年金を受け取ることができるようになります。
また、iDeCo（イデコ）の加入年齢上限の引き上げなど、私的年金制度の拡充も盛り込まれています。
今回の改正は、年金制度の仕組みを変えるだけでなく、働き方やキャリアの選択が将来の年金額に直接影響することを示しています。
今後は、ライフプランを立てる上で公的年金制度の理解がさらに重要になるといえるでしょう。
5. 年金に上乗せ支給される「老齢年金生活者支援給付金」とは？
シニア世代の年金受給額には個人差がありますが、公的年金だけでは生活に不安を感じる人も少なくありません。
そうした場合に頼れる制度のひとつが「年金生活者支援給付金」です。
年金生活者支援給付金は、一定の所得要件などを満たした人に対して、年金に上乗せして支給されるものです。
特に65歳以上の高齢者を対象とした「老齢年金生活者支援給付金」は、経済的な負担を軽くする助けとなる可能性があります。
5.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件をチェック
老齢年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、以下の要件すべてを満たす人となっています。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額※1 とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下※2 である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
給付額は2025年度で月額5450円が基準となっており、実際の支給額は保険料の納付期間などによって変わります。
この給付金は自動的に支給されるものではなく、対象となる可能性がある人には日本年金機構から通知書と請求書が送付されるため、届いた場合は必ず請求手続きを行いましょう。
6. まとめにかえて
今回は、国民年金と厚生年金を「年間300万円以上」受け取っている人について詳しく見ていきました。
厚生労働省年金局のデータによれば、年間300万円以上の年金を受け取っている人はわずか1.7%です。
現役世代であれば「年収300万円以上」と聞いても日本の平均年収以下となる水準であるため、十分な金額だと感じる人は少ないかもしれません。
しかし年金生活においては、年間300万円以上の年金額を受け取れるのは、ごく限られた人であることが分かりました。
年金生活者の大半の方が、年間300万円以下の年金額で老後の生活を送っています。
税金や社会保険料が天引きされると、手取りの年金額はさらに少なくなるでしょう。
また、物価高も続いていることから、年間300万円の年金収入では老後生活に不足する可能性もあります。
年金の受給額には個人差があるため、ご自身の年金見込額を確認したうえで「老後の生活に足りない」と感じた場合は、今のうちから年金以外に頼れる老後資金を準備しておくとよいでしょう。
まずは、年金情報をチェックしたり家計と照らし合わせたりすることからはじめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
鶴田 綾
