公務員の給与や賞与に関する話題は、社会全体の賃金動向を映す指標として注目されやすく、今年もその内容に関心が集まっています。
特に1月は、新しい年のスタートとともに「冬のボーナスの結果」や「今年の給与改定の見通し」に注目が集まる時期です。お正月休みが明け、家計やライフプランを見直すタイミングとしても、公務員の給与制度は気になるテーマではないでしょうか。
国の給与制度は民間企業とは異なる仕組みで運用されており、人事院勧告や法律改正の動向によって支給額が変わる点が特徴です。
本記事では、最新の冬季ボーナスの概要に加え、国家公務員の退職金がどのように決まるのかを、退職理由別・勤続年数別のデータからわかりやすく解説します。
公的給与制度の仕組みを知ることで、長期的なキャリア形成やライフプランを考える際の参考になるでしょう。
1. 【国家公務員】2025年冬のボーナスは平均「約70万円」で2.7％減
2025年冬に支給された国家公務員の期末・勤勉手当（いわゆる冬のボーナス）は、平均支給額がおよそ70万円となり、前年から減少しました。
内閣官房が公表した資料によると、2024年冬の平均支給額は約72万2000円でしたが、2025年は約70万2200円となり、1万9800円（約2.7％）のマイナスです。
近年は民間企業の賞与水準が上昇傾向にある一方で、国家公務員の冬のボーナスは減額となりました。
減少の主な要因として挙げられているのが、2025年12月期の期末・勤勉手当について、人事院勧告に基づく給与法改正法案が成立していないことです。
あわせて、国家公務員全体の平均年齢が低下していることも、平均支給額を押し下げる要因とされています。
国家公務員の賞与は制度や法改正の動向に左右されやすく、民間企業とは異なる動きを見せる点が特徴です。今回の結果は、そうした制度面の影響が数字に表れたものといえるでしょう。
