低所得者世帯や年金世帯に対し、追加で給付金が支給される見込みです。まだ条件は未定ですが、物価高における救済措置として給付や助成の条件としてしばしば挙がるのが「住民税非課税世帯」。

2024年度も、住民税非課税世帯や住民税の均等割りのみ課税世帯には「10万円」の支給が決定されています。

通常、住民税は後払いとなっており、年の最後にすべての収入、所得控除、税額控除等をふまえた正確な住民税が決定してから支払いとなります。

各自治体による住民税の計算が終わった5月ごろに、「住民税決定通知書」が出されます。

前年の所得が一定以下であれば住民税が非課税になります。税金の負担がかからないだけでなく、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」等の給付金も支給されており、生活の支えとなっているでしょう。

「所得が一定以下」とはいえ、目安となる年収の条件は「給与所得者」「年金生活者」で異なります。

どんな方が対象となるのか見ていきましょう。

1. 低所得者世帯へ「追加の給付金」が検討へ

岸田総理は2024年6月21日の記者会見において、「年金（生活）世帯や低所得者、地方経済に焦点を絞って、思い切った検討をしてまいります。具体的には、物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と述べました。

2024年度の住民税非課税世帯等に対する10万円給付の準備が進められる中において、追加の給付金とあって注目を集めています。

ここで気になるのが、「住民税非課税」となる条件ではないでしょうか。要件について次章にて詳しく見ていきます。