2025年も夏本番を迎え、物価高は依然として家計に重くのしかかっています。特に食料品の値上げは生活に直結するため、日々のやりくりに苦慮している方も多いのではないでしょうか。
こうした状況下で注目されるのが、物価高騰対策として国や自治体がおこなう給付金などの支援策です。しかし、これらの支援策は所得制限が設けられていることが多く、その基準として頻繁に登場するのが「住民税非課税世帯」という言葉です。
ご自身の世帯が該当するかどうか、また、どのような仕組みで判定されるのか、詳しく把握できていますか。
本記事では、過去におこなわれた物価高騰対策の給付金も参考にしつつ、「住民税非課税世帯」の定義や要件、そしてどのような世帯が該当しやすいのかについて、具体的な例を交えながらわかりやすく解説します。
1. 住民税非課税世帯に実施された3万円給付（2024年度補正予算）
住民税非課税世帯などを対象とする「現金給付」により、家計を支援する施策は、コロナ禍以降しばしばおこなわれてきました。
これらの支援策は、物価高騰の影響を特に受けやすい世帯の生活を下支えするもので、多くの場合「1世帯あたり数万円」の給付に加え、子育て世帯には子ども1人あたりの加算がおこなわれるといった内容になっています。
直近の例を挙げると、2024年度補正予算に盛り込まれた、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金です。
このように、各種公的支援の対象基準としてよく挙がるのが「住民税非課税世帯」という区分です。
【ご注意】「住民税非課税世帯」を対象とする「3万円給付金」は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業がスタートし、8月現在、多くの市区町村ですでに申請期限を迎えています。
給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
