2. 住民税非課税世帯に該当する条件と年収目安
世帯員全員の住民税が非課税の場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。住民税が免除されるだけでなく、この2～3年はさまざまな給付や助成の対象となることから、注目が集まっていますね。
住民税非課税世帯になる要件は自治体によって異なりますが、ここでは参考までに、東京23区内と大阪市における条件を確認します。
2.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件とは
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
2.2 大阪市内で「住民税非課税世帯」に該当する条件とは
（1）生活保護法の規定による生活扶助を受けている方（医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません）
（2）障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
（3）前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円
- 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合：35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）
生活保護を受けている方は対象となり、それ以外では一定の収入以下の方が該当します。
所得ゼロの方だけでなく、例えば単身世帯では「所得45万円以下」で該当するようですね。所得と年収は異なるため、いまいちイメージがつかめないという方がいるかもしれません。
次章にて、目安となる収入についても解説します。年金と給与の違いに注目しましょう。
