【住民税非課税世帯】高齢者は年金収入155万円以下で該当する？給与所得者の要件と比較 低所得者世帯には追加の給付金が検討へ

4. 「住民税非課税世帯」の割合が多いのは高齢者

厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は以下のとおりとなっています。

• 30歳代：9.2％
• 40歳代：9.2％
• 50歳代：11.3％
• 60歳代：19.2％
• 70歳代：34.9％
• 80歳代：44.7％
• 65歳以上（再掲）：35％
• 75歳以上（再掲）：42.5％

リタイア世帯も多くなる65歳以上では、35％が住民税非課税世帯となります。

さらに後期高齢者医療制度の加入年齢となる75歳以上では、42.5％が住民税非課税世帯になるようですね。

収入が減少すること、また年金所得者の要件が緩和されていることから、住民税非課税世帯に該当しやすいことが考えられます。

他にも、遺族年金は非課税であることから、配偶者を亡くした方などは非課税世帯になりやすいこともあげられるでしょう。

「住民税非課税世帯は優遇があってうらやましい」と思えるかもしれませんが、そもそもの所得が少なければ給付金に頼るだけでは苦しい生活から抜け出せない可能性もあります。

やはり、自分の老後を不安視するのであれば、給付金に頼るより自分で資産形成を進めるほうが豊かにできるのではないでしょうか。