6月は住民税や国民健康保険料、介護保険料など、2025年度の税金や社会保険料の徴収が始まります。年金を受け取る人は、多くの人が年金から差し引かれるため、手取りがいくらになるのか心配な人もいるのではないでしょうか。
また、そもそも年金額自体が少なく、生活自体が大変だという人もいるでしょう。そうした人には「老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
老齢年金生活者支援給付金とは、どのような給付金なのでしょうか。この記事では、老齢年金生活者支援給付金の概要や支給金額、申請の仕方を解説します。
1. 老齢年金生活者支援給付金とは？
老齢年金生活者支援給付金は、所得の低い年金世帯に支給される給付金です。給付金は、消費税の引き上げ分を活用して、対象者へ給付しています。
給付金の支給要件は、以下の3つを満たす必要があります。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
- 世帯全員が市町村民税非課税である。
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの人は78万9300円以下、昭和31年4月1日以前生まれの人は78万7700円以下（※2）である。
※1障害年金・遺族年金などの非課税収入を除く。
※2昭和31年4月2日以後生まれで78万9300円超〜88万9300円以下である人や昭和31年4月1日以前生まれで78万7700円超〜88万7700円以下である人には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される。
老齢基礎年金を受け取っており、世帯の全員が住民税非課税であることが要件のひとつです。住民税が非課税となる要件は自治体ごとに異なり、東京23区では所得45万円以下であれば住民税がかかりません。
給付金を受け取るには、所得要件も満たさなければなりません。年金の収入額と所得の合計が78万9300円または78万7700円を下回っていれば、給付対象です。年金額が78万円台を下回っていても、不動産収入や生命保険金など、そのほかに所得があれば給付を受けられないため、注意しましょう。
次章では、老齢年金生活者支援給付金の支給金額を解説します。
