日本では「国民皆保険制度」により、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入することが義務付けられています。
75歳以上になると「後期高齢者医療制度」の対象となり、この制度に切り替わります。
近年、後期高齢者医療制度の保険料は増加傾向にあり、2025年4月にも1.6%の引き上げが実施されました。
さらに、2022年10月1日より一定以上の年金収入がある方を対象に、医療費の窓口負担割合が引き上げられています。
本記事では、「後期高齢者医療制度」の基本的な仕組みや窓口負担が増えた対象者の年金収入について解説します。
1. そもそも「後期高齢者医療制度」とは？誰が加入するの？
後期高齢者医療制度は、公的医療保険の一つであり、75歳以上の方や、65歳以上74歳以下で所定の障害認定を受けた方が対象となります。
75歳になると、就労の有無にかかわらず、それまで加入していた国民健康保険や健康保険、共済組合などの医療保険から、自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
保険料は居住する都道府県ごとに定められており、加入者全員が一律で負担する「均等割額」と、所得に応じて決まる「所得割額」を合算した金額となります。
