4. 医療費が払えない人には「一部負担金の減額・免除等」も
経済的な事情により、医療費の一部負担金の支払いが困難な場合、都道府県や自治体によっては、一定の条件を満たせば一部負担金の減額や免除などの支援を受けることが可能です。
たとえば、東京都の場合、次のような要件が設けられています。
減額・免除の適用期間は申請日から最長6か月間ですが、実際の減免期間は一部負担金の支払い困難の程度に応じて個別に決定されます。
手続きはお住まいの市区町村の担当窓口で行う必要があり、提出する書類は減額・免除の理由や状況によって異なるため、事前に市区町村の担当窓口へ問い合わせることをおすすめします。
5. 後期高齢者医療制度に依存しない「老後の準備」を進めておこう
本記事では、「後期高齢者医療制度」の基本的な仕組みや窓口負担が増える対象者の年金収入について解説していきました。
今回はシニアの医療費の窓口負担の増加について触れましたが、「後期高齢者医療保険」の保険料も増加傾向にあり、2025年度には全国平均で月額7192円となっています。
少子高齢化が進む中で、今後も医療費の負担だけでなく保険料の上昇は避けられない状況です。
そのため、年金や医療負担制度に過度に頼るだけでなく、老後の資金や収入源を早めに準備しておくことが重要だと言えるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「一部負担金の減額・免除等」
和田 直子
