新NISA「月10万円×15年間の積立投資」→さらに「15年ほったらかし」で将来いくらになる？【シミュレーション】月10万円の投資は多い？《無理のない長期投資のススメ》「月3万円×40年間」のパターンと比較

10月も終わりが近づき、街はハロウィンの飾りでにぎやかですね。そんな季節の変わり目は、家計や資産のことを見直すいいタイミングでもあります。最近話題の「新NISA制度」、気になっている方も多いのではないでしょうか。

今回はその新NISAのしくみをやさしく解説したあと、実際に積立投資をした場合にどれくらい資産が増えるのか、具体的な例を使ってご紹介します。

たとえば、月10万円を15年間積み立てて、その後15年間はそのまま運用を続けた場合、利回り3％でどのくらいになるのか？また、月3万円を40年間積み立てた場合はどうなるのか？今回は新NISAを活用した資産形成方法について、わかりやすくお届けします。では、さっそく確認していきましょう。

1. 新NISAとは

2024年からスタートした新NISA。新NISAは成長投資枠・つみたて投資枠の2つで、併用が可能となりました。

NISAの基本的な特徴

非課税保有限度額（総枠）：1800万円で、成長投資枠はそのうち1200万円が上限となっています。つみたて投資枠には固有の上限がないので、つみたて投資枠だけで1800万円を埋めることもできます。

年間の投資上限はつみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円の合計360万円です。すなわち途中で売却等をしないと仮定すると、最短で5年で保有限度額の満額を使い切ることができます。

非課税保有期間は無期限で、資産を売却するまで配当と売買益に対する非課税が続きます。また、枠の再利用が可能で、売却した資産の投資元本相当額が、翌年再び非課税枠として使用できるようになります。

「長期の積立・分散投資に適した」商品は、金融庁が「つみたて投資枠対象商品」にて対象商品を公開しています。

日本では数千本の公募投資信託が売買されていますが、2025年9月1日時点でつみたて投資枠対象となる投資信託は335本、ETFはわずか8本です。

特定の市場指数への連動を目指して運用されるインデックス投資信託が276本を占めています。

実態としては成長投資枠の方が投資可能な資産や銘柄が広いのが特徴です。

新NISAでは、多くの上場株式に投資ができます。NISA口座を開設した証券会社で取り扱いがあれば、アメリカや中国など海外株式も投資可能です。

また、不動産へ投資する上場投資信託「J-REIT」やETFも対象です。一般社団法人投資信託協会「NISA成長投資枠の対象商品」によると、2025年10月27日時点でREIT・ETFだけで365本が対象となっています。