新NISA「月10万円×15年間の積立投資」→さらに「15年ほったらかし」で将来いくらになる？【シミュレーション】 月10万円の投資は多い？《無理のない長期投資のススメ》「月3万円×40年間」のパターンと比較

10月も終わりが近づき、街はハロウィンの飾りでにぎやかですね。そんな季節の変わり目は、家計や資産のことを見直すいいタイミングでもあります。最近話題の「新NISA制度」、気になっている方も多いのではないでしょうか。

今回はその新NISAのしくみをやさしく解説したあと、実際に積立投資をした場合にどれくらい資産が増えるのか、具体的な例を使ってご紹介します。

たとえば、月10万円を15年間積み立てて、その後15年間はそのまま運用を続けた場合、利回り3％でどのくらいになるのか？また、月3万円を40年間積み立てた場合はどうなるのか？今回は新NISAを活用した資産形成方法について、わかりやすくお届けします。では、さっそく確認していきましょう。

1. 新NISAとは

2024年からスタートした新NISA。新NISAは成長投資枠・つみたて投資枠の2つで、併用が可能となりました。

非課税保有限度額（総枠）：1800万円で、成長投資枠はそのうち1200万円が上限となっています。つみたて投資枠には固有の上限がないので、つみたて投資枠だけで1800万円を埋めることもできます。

年間の投資上限はつみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円の合計360万円です。すなわち途中で売却等をしないと仮定すると、最短で5年で保有限度額の満額を使い切ることができます。

非課税保有期間は無期限で、資産を売却するまで配当と売買益に対する非課税が続きます。また、枠の再利用が可能で、売却した資産の投資元本相当額が、翌年再び非課税枠として使用できるようになります。

1.1 新NISA「つみたて投資枠」

• 年間投資上限額：120万円
• 非課税保有期間：無期限
• 投資対象商品：長期の積立・分散投資に適した投資信託やETF

「長期の積立・分散投資に適した」商品は、金融庁が「つみたて投資枠対象商品」にて対象商品を公開しています。

日本では数千本の公募投資信託が売買されていますが、2025年9月1日時点でつみたて投資枠対象となる投資信託は335本、ETFはわずか8本です。

特定の市場指数への連動を目指して運用されるインデックス投資信託が276本を占めています。

1.2 新NISA「成長投資枠」

• 年間投資上限額：240万円
• 非課税保有期間：無期限
• 投資対象商品：上場株式・投資信託など

実態としては成長投資枠の方が投資可能な資産や銘柄が広いのが特徴です。

新NISAでは、多くの上場株式に投資ができます。NISA口座を開設した証券会社で取り扱いがあれば、アメリカや中国など海外株式も投資可能です。

また、不動産へ投資する上場投資信託「J-REIT」やETFも対象です。一般社団法人投資信託協会「NISA成長投資枠の対象商品」によると、2025年10月27日時点でREIT・ETFだけで365本が対象となっています。

2. 新NISA「月10万円×15年間の積立投資」→さらに「15年ほったらかし」で将来いくらになる？【シミュレーション】

ここではつみたて投資枠を利用して積立投資をし、以下の条件で運用できた場合にいくらになるか、シミュレーションしてみました。

2.1 月10万円×15年間積立投資し、その後15年間継続保有（一律利回り3%で運用）

シミュレーション結果は次のとおりです。

つみたて期間の15年間のうちに元本1800万円に対して、資産総額は2262万円まで増えます。これをさらに15年間継続保有すると、運用資産が3533万円となり、運用収益は1733万円です。

年間投資枠の上限が120万円なので、月10万円ずつの積み立てで上限を活用できます。これを15年継続することで、非課税保有限度額（総枠）の1800万円となります。

月10万円の投資は多いという方もいると思います。月3万円で40年間運用した場合もみてみましょう。

2.2 月3万円×40年間積立投資（一律利回り3%で運用）

約2758万円となり投資元本1440万円に対して運用収益が1318万円となる計算です。運用成果は最後にわかるものですから、実際にどうなるかはわかりませんが、利回り3%で運用できた場合には預貯金で運用した場合よりも効率よく貯蓄できることがわかりますね。

投資にはリスクがあるものの、うまく活用することで老後資金準備対策ができるでしょう。

3. 新NISAで投資をするときのポイント

新NISAに投資するときには、次の点に留意をして投資先を決めていきましょう。

• 投資の特性を理解する
• 分散投資を心がける
• 長期積立投資を行う

資産運用先には一般的に次のようなものがあります。

• 預貯金
• 株式
• 債券
• 投資信託

このうち預貯金以外はNISAを通じて投資が可能です。債券は直接的にはNISAの投資対象ではありませんが、債券にのみ投資する投資信託を保有すれば、実質的に債券投資もできます。

安全性が高く収益性も流動性も高い商品というものはないので、自分のリスクに対する考え方を踏まえて、適切な商品を選ぶのが大切です。

投資先を選ぶときには、多数の銘柄に分散投資を行うのが得策です。そうすれば、たとえ一部の銘柄が損失を生み出しても、他の銘柄の収益でカバーし、大きな損失を避けられる可能性があります。

多数の銘柄に少額ずつ投資を行うのがよいでしょう。また、投資信託の中には1銘柄で多数の投資先に分散する商品が多く存在します。多額の投資が難しい方は、分散の効いた投資信託を購入するのも一案です。

最後に、新NISAは基本的に長期・積立投資に適した商品設計となっています。資産運用は長期で行うと複利効果が拡大して、安定収益を確保しやすくなると考えられます。

長期で運用すれば、一時的に市場が悪化して損失を生んでも、挽回するチャンスが大きいのも利点です。

一時の市場の値動きに惑わされず、長期の安定投資で着実に資産を増やしていきましょう。

参考資料

• 金融庁「つみたてシミュレーター」
• 金融庁「NISAの活用事例」
• 金融庁「つみたて投資枠対象商品」
• 金融庁「資産形成の基本」
• 一般社団法人投資信託協会「NISA成長投資枠の対象商品」
• 金融庁「NISAを知る」