2. 「後期高齢者医療制度」の医療費の自己負担割合は1割・2割・3割

後期高齢者医療制度における医療費の自己負担割合は、所得水準に応じて「1割」「2割」「3割」のいずれかに区分されます。

後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、原則として一般的な所得の方が1割、現役並み所得の方が3割とされていますが、2022年10月1日より、一定以上の所得がある方については負担割合が2割へと引き上げられました。

厚生労働省の推計によると、2割負担の対象となるのは、後期高齢者医療制度の加入者全体の約2割、人数にしておよそ370万人とされています。

なお、現在は2割負担となる方への配慮措置が設けられています。

2.1 「2割負担」の人は2025年9月30日まで配慮措置がある

前述のとおり、後期高齢者医療制度における「2割負担」は2022年10月に新設された制度であり、対象者には一定期間の負担軽減措置が設けられています。

この配慮措置は2022年10月1日から2025年9月30日までの期間限定で実施されており、新たに2割負担となる方については、1カ月あたりの自己負担増加額が3000円までに抑えられる仕組みです。

ただし、この配慮措置も残りわずかとなっており、期間終了後は1割負担から2割負担に切り替わる方の自己負担額が実質的に増加するため、注意が必要です。

では、具体的にどのような方が、「2割負担」の対象となったのでしょうか。