私たちが加入する公的医療保険は会社の健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険があります。このうち、75歳以上の人は全員後期高齢者医療保険に加入します。
後期高齢者医療保険の被保険者は、医療費負担割合が原則1割です。しかし、所得が一定額以上の人の負担割合は2割になります。
老後のメイン収入は年金です。年金収入がどれくらいになると、医療費の負担割合が2割になるのでしょうか。この記事では、後期高齢者の医療費負担割合が増える年金額について解説します。
1. 後期高齢者の医療費「2割負担」はなぜ始まった？
後期高齢者の医療費については、2022年10月の制度改正により、一定額以上の所得がある人の窓口での負担割合が1割から2割に引き上げられました。
団塊世代が全員75歳以上になったことで医療費給付の増大が見込まれるなかで、現役世代の負担が過度にならないようにするためです。
ただし、2025年9月までの3年間については、2割負担の対象となる人の負担増加額を1ヵ月あたり3000円までに抑える配慮措置が講じられました。これにより、実質「1割+α」の医療費負担で済んでいたのです。
この配慮措置が2025年9月30日で終了したため、10月からは正式に医療費の負担割合が2割になります。
では、年金収入がいくらになると医療費の負担割合が2割になるのでしょうか。次章で解説します。
2. 年金収入いくらで「2割負担」に判定されるのか？
75歳以上の人の医療費の負担割合が2割になるのは、以下のすべてに該当する人です。
- 現役並み所得者に該当しない
- 世帯の75歳以上の人のうち、課税所得が28万円以上の人がいる
- 世帯に75歳以上の人が1人おり、年金収入とその他所得の合計が200万円以上ある、もしくは世帯に75歳以上の人が2人以上おり、年金収入とその他所得の合計が320万円以上ある
単身世帯・夫婦世帯に分けて、該当のケースを詳しく解説します。
2.1 単身世帯の場合
単身世帯は「課税所得28万円以上」かつ「年金収入+その他所得が200万円以上」の場合に、医療費の負担割合が2割になります。
75歳以上の場合、年金収入158万円までは、公的年金等控除などにより所得が0円になります。収入が年金のみの場合、課税所得が28万円以上になるのは年金収入186万円以上です。よって、年金収入が200万円以上であれば、2割負担の要件に該当すると考えておくとよいでしょう。
2.2 夫婦世帯の場合
夫婦世帯は「課税所得28万円以上」かつ「年金収入+その他所得が320万円以上」の場合に、医療費の負担割合が2割になります。
たとえば、夫の年金収入が190万円、妻の年金収入が130万円の場合は、夫の課税所得が28万円以上になり、夫婦の年金収入の合計が320万円になるため、世帯全員の医療費負担割合が2割になります。
一方、夫の年金収入が180万円、妻の年金収入が140万円だと、課税所得が28万円未満となるため、医療費負担は1割のままです。
では、年金収入200万円・320万円は平均よりも高いのでしょうか。次章では、年金の平均受給額を見ていきます。
3. あなたの年金は平均越え？男女別「平均受給額」をチェック
厚生年金（基礎年金含む）の平均受給額（月額）をチェックしてみましょう。
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
全体平均は月額約14万円、年収換算すると約176万円です。
内訳を見てみると、男性の平均は月額16万6000円台と、年収200万円に近い金額です。また、男女ともに平均金額であれば、夫婦世帯で2割負担になる条件である年収320万円を超えます。平均金額や、それよりも多くの金額を受け取っている人が、医療費負担2割の対象になる可能性があるでしょう。
次章では、医療費負担が増える可能性のある年金の受け取り方を解説します。
4. 【要注意】年金の繰下げ受給で医療費負担が2割になる！
老後の年金受給は基本的に65歳からですが、受給タイミングを遅らせることも可能です。これは「年金の繰下げ受給」と呼ばれる制度で、1ヵ月繰下げするごとに0.7％、最大で84％もの年金が増額されます。
しかし、繰下げ受給をして年金受給額を増やすと、75歳になった際に年金収入が200万円や320万円以上になる可能性があり、医療費の負担割合が2割になる可能性が高まるのです。
たとえば、単身世帯の人の65歳時点での年金額が年間180万円であれば、75歳になった際の医療費の負担割合は1割です。しかし、65歳時点で年金を受け取らずに70歳で受け取った場合は、42％年金が増額されて年間約255万円となり、75歳になった際の医療費の負担割合が2割になります。
繰下げ受給を検討する際は、年金収入の増加だけでなく、税金や社会保険料、医療費の負担割合の変化も含めて検討する必要があるでしょう。
5. まとめ
単身世帯で200万円以上、夫婦世帯で320万円以上の年金収入になると、医療費の負担割合は2割になります。
医療費の負担が増えると、その分家計に与える影響も大きくなります。年金収入を調整するのは難しいため、医療費の支出が問題なくできる資産を備えておくのが重要です。
参考資料
石上 ユウキ
