私たちが加入する公的医療保険は会社の健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険があります。このうち、75歳以上の人は全員後期高齢者医療保険に加入します。
後期高齢者医療保険の被保険者は、医療費負担割合が原則1割です。しかし、所得が一定額以上の人の負担割合は2割になります。
老後のメイン収入は年金です。年金収入がどれくらいになると、医療費の負担割合が2割になるのでしょうか。この記事では、後期高齢者の医療費負担割合が増える年金額について解説します。
1. 後期高齢者の医療費「2割負担」はなぜ始まった？
後期高齢者の医療費については、2022年10月の制度改正により、一定額以上の所得がある人の窓口での負担割合が1割から2割に引き上げられました。
団塊世代が全員75歳以上になったことで医療費給付の増大が見込まれるなかで、現役世代の負担が過度にならないようにするためです。
ただし、2025年9月までの3年間については、2割負担の対象となる人の負担増加額を1ヵ月あたり3000円までに抑える配慮措置が講じられました。これにより、実質「1割+α」の医療費負担で済んでいたのです。
この配慮措置が2025年9月30日で終了したため、10月からは正式に医療費の負担割合が2割になります。
では、年金収入がいくらになると医療費の負担割合が2割になるのでしょうか。次章で解説します。
