日本では長寿化が進み、シニア世代が働き続けることは珍しくなくなりました。公的年金に加えて、仕事から得られる収入は老後の暮らしを支える大切な柱です。
ただ、60歳や65歳以上の方が受け取れる給付金や手当の中には、自分で申請しないと受け取れないものが多いことをご存じでしょうか。知らないままでは、もらえるはずのお金を逃してしまうかもしれません。
年末は「お金の棚卸し」をする絶好のタイミング。老後に向けた準備を始めるチャンスです。
この記事では、シニア世代が対象となる「年金以外のお金」として、雇用保険からもらえる給付金・手当3選と、公的年金に上乗せされる給付金2選、合計5つの公的給付について、支給条件や金額をわかりやすく解説します。
ご自身やご家族が対象になるかを確認し、豊かな老後生活の準備にぜひ役立ててください。
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1. シニア世代が活用できる「年金以外の公的給付金・手当」とは
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳までの就労率は男性で6割超、女性で4割超に達しています。さらに70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続している状況です。
年齢とともに働く人の割合は緩やかに減少するものの、シニア層全体としては就業率が上昇傾向にあります。
一方で、60歳を境に給与水準が下がってしまうケースは少なくありません。また、現役時代のように希望する職に就けなかったり、健康上の問題で働き続けることが困難になったりする可能性も考えられます。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳と報告されています。65歳以上のシニア層にとって、公的年金と並行して働くことは、長期化する老後生活を経済的に支える上で非常に重要な役割を担っています。
次の章からは、シニア世代を対象とした給付金や手当のうち、申請手続きが必要な「雇用保険に関連するお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、詳しくご紹介します。
