物価上昇や社会保険料の負担増が続くなか、「年金だけで生活できるのか不安」と感じるシニア世代は少なくありません。
特に60歳以降は、働き方や収入が変化しやすく、公的支援制度を上手に活用できるかどうかで家計状況に差が出ることもあります。
一方で、公的給付制度の多くは「自動で振り込まれるもの」ではなく、自分で申請しなければ受け取れないケースが少なくありません。制度を知らないまま、受給できるお金を逃してしまう人もいます。
また、近年は働くシニアが増えていることから、雇用保険や社会保険制度の見直しも進められています。2025年の年金制度改正では、「106万円の壁」に関わる社会保険加入要件の拡大も注目されています。
今回は、60歳・65歳以上が対象となる代表的な公的給付金・支援制度5つを整理しながら、2025年以降の制度改正のポイントも確認していきます。
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1. 【申請しないともらえない】シニア世代の「公的給付」は意外と多い
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
