4. 2025年の年金制度改正、仕事と年金にどんな影響が？
2025年6月13日に、年金制度の将来を見据えた改正法が成立しました。
この改正法には、通称「年収106万円の壁」の解消を目指す社会保険適用範囲の拡大や、在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ、遺族年金制度の見直しといった重要な変更点が盛り込まれています。
これと同時に、私的年金である「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「企業型DC」についても、いくつかの改正が行われることになりました。
4.1 iDeCoの加入可能年齢が70歳未満に引き上げ（3年以内に実施）
働き方にかかわらず、加入可能年齢の上限が「70歳未満」に引き上げられます。
- 現在のiDeCo加入条件
- 国民年金の被保険者であること
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受給していないこと
- 加入可能年齢の引き上げ後
- iDeCoを活用して老後の資産形成を続けたい方
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受給していない方
4.2 企業型DCのマッチング拠出上限が拡充（3年以内に実施）
企業型DCにおいて、加入者自身が掛金を上乗せする「マッチング拠出」の上限額が撤廃されます。これにより、事業主掛金の額にとらわれず、拠出限度額の枠を最大限に活用できるようになります。
4.3 企業年金の運用状況の「見える化」が推進（5年以内に実施）
各企業年金の運営状況に関する情報が厚生労働省によって集約・開示されるようになります。これにより、他社の運用状況との比較や分析が容易になります。
5. まとめ：申請が必要な給付金を理解し、老後資金計画に役立てよう
この記事では、申請しないと受け取れない公的な給付金や手当について解説しました。これらの制度には、それぞれ対象となる条件があり、まずは自分や家族が該当するかどうかを確認することが大切です。
特に、雇用保険から支払われる給付金や、公的年金に上乗せされる手当は、申請しなければ受け取れないケースがほとんど。知らないままでは、もらえるはずのお金を逃してしまう可能性があります。
今回紹介した5つの公的給付について、条件や金額をしっかりチェックし、必要な手続きを忘れずに行いましょう。こうした制度を上手に活用することで、安心して豊かな老後を迎える準備ができるはずです。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【手続きしないと、振り込まれない】60歳・65歳以上対象「老齢年金以外でもらえるお金」公的給付金＆手当5つ」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
菅原 美優
