12月に入り、冬の訪れを感じる今日このごろ。灯油や暖房器具の準備に追われるタイミングで、ふと「年金と貯蓄で本当に冬を乗り切れるだろうか」と不安になる高齢者世帯も多いのではないでしょうか。
2025年7月に厚生労働省が発表した調査によると、高齢者世帯の半数以上が「生活が苦しい」と感じていることが明らかになりました。
その背景には、物価高に加えて社会保険料の負担増や医療制度の見直しなどが重なり、年金だけでは生活費をまかなえない現状があります。
本記事では、70歳代夫婦世帯の平均生活費、貯蓄額、年金額を詳しく見ていきます。
1. 【生活意識】高齢者世帯の55.8％が「生活が苦しい」
2025年7月4日に厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査」によると、高齢者世帯の55.8％が「生活が苦しい」と感じているそうです。
その背景には、食料品や光熱費の相次ぐ値上げに加え、2025年度からの介護保険料や後期高齢者医療保険料の上昇、さらに議論が続く高額療養費制度の見直しといった、生活を直撃する制度変更も影響しています。
特に、年金だけを主な収入源とする世帯では、毎月の生活費が年金額を上回る「家計赤字」の状態にあるケースも少なくありません。
限られた年金のなかで、医療費や生活費をまかなうことに苦労している高齢者は増加傾向にあります。
2. 70歳代「1カ月の平均的な生活費」はどのくらい？
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、二人以上の世帯のうち65歳以上・無職世帯の家計収支を見てみましょう。
2.1 【70歳〜74歳】生活費の内訳
- 消費支出：26万9015円
- 非消費支出：3万4824円
- 実収入：27万5420円
- 収支：ｰ2万8419円
2.2 【75歳以上】生活費の内訳
- 消費支出：24万2840円
- 非消費支出：3万558円
- 実収入：25万2506円
- 収支：ｰ2万892円
70歳〜74歳では約2万8000円、75歳以上でも約2万1000円の赤字が続いています。
年齢を重ねるにつれて赤字幅は徐々に縮小しているものの、どの世代でも黒字化には至っていないのが実情です。
3. 70歳代の「貯蓄額」はいくら？
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」から、70歳代の貯蓄額を見てみましょう。
3.1 【70歳代】貯蓄額の平均値と中央値
- 70歳代：平均値1923万円、中央値800万円
平均では2000万円前後の貯蓄を保有していますが、実態を正確に見るうえで重要なのは中央値です。
ごく一部の高額資産世帯が全体の平均を押し上げており、中央値を見ると多くの世帯がそこまで潤沢な資産を持っていないことがわかります。
将来の資金不足を避けるためには、できるだけ早い段階から老後資金の準備を進めておくことが重要です。収入を確保しつつ、支出の見直しや資産運用の検討を行い、長期的な生活設計に備えていきましょう。
4. 【厚生年金と国民年金】平均月額と個人差
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金と国民年金の平均月額と月額階級別受給権者を見てみましょう。
※厚生年金の金額は、国民年金部分を含む
4.1 厚生年金＋国民年金「平均年金月額」
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
4.2 国民年金「平均年金月額」
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
なお、厚生労働省が示す「標準的な夫婦世帯の年金額※」は、夫婦2人分で23万2784円となっています。
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
年金の見込み額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認できるので、ご自身の年金水準を早めに確認し、必要に応じて貯蓄や資産運用などを取り入れていきましょう。
5. まとめ
高齢者世帯の過半数が「生活が苦しい」と感じる背景には、年金額と生活費のギャップがあります。
総務省の家計調査によれば、70歳代夫婦世帯の毎月の支出は実収入を上回り、平均で約2万円前後の赤字が続いています。
一方、70歳代の平均貯蓄額は約1900万円、中央値では800万円と差が大きく、老後の資金余力にも個人差が見られます。
冬の寒さが厳しくなり、光熱費や医療費などがかさむこの季節、貯蓄・年金・支出のバランスはこれまで以上に重要です。
まずは今回紹介したデータをもとに、貯蓄残高、月々の支出、受取年金額について考えてみましょう。
必要があれば、支出を減らす方法、収入を補う方法、公的支援を活用する方法を検討するのもいいでしょう。
