12月に入り、本格的な冬の到来とともに、年末の慌ただしさもピークを迎えようとしています。そして、今月12月15日は年金支給日です。この日を心待ちにされているシニア世代の方も多いのではないでしょうか。
今回は、年金支給日を目前に控えた今、今のシニア世代が実際に受け取っている「厚生年金の平均月額」にスポットを当ててご紹介します。
- 今のシニア世代は平均でいくら受け取っているのか？
- 自分の将来受け取る年金はこれと比べてどうなりそうか？
これらの情報を知ることは、今後の家計管理や生活設計を具体的に考える上で非常に重要です。この機会に、ぜひ現在の平均額と向き合い、ご自身の未来の年金受給額について考えるきっかけとしてご活用ください。
1. 国民年金・厚生年金、しくみは2階建て構造
日本の公的年金制度は、ベースとなる 国民年金（基礎年金） と、上乗せ部分である 厚生年金 の組み合わせで成り立つため、「2階建て構造」と呼ばれています。まずはその基本を確認しましょう。
1.1 【1階部分】国民年金（基礎年金）
加入対象：日本に住む20歳～60歳未満のすべての人
保険料：全員同額（年度ごとに改定）
※2025年度の月額は 1万7510円
受給額：保険料を全期間（480カ月）納めた場合、65歳から満額
※2025年度の満額は 月額6万9308円
未納期間がある場合は、その分が差し引かれるしくみです。
1.2 【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
2階部分の厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入します。国民年金と厚生年金では、加入対象や年金保険料の決定方法、そして受給額の計算方法などが異なります。
そのため、老後に受け取る年金額にも、その方の加入状況や収入によって差が生まれます。
また、公的年金額は物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年度見直される仕組みとなっている点も重要なポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
2. みんなの年金「プラス1.9％の増額改定」いくらもらえる？
公的年金の金額は、賃金や物価の動向を踏まえ、年度ごとに改定されます。2025年度分は、前年度より＋1.9％、3年度連続のプラス改定となりました。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分 ※1）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
国民年金のみの場合、満額（※3）でも月額で7万円弱です。繰下げ受給（※4）の上限年齢である75歳まで受給を待機したとしても、月額13万円に届かないことになります。
※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額
※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始年齢を66歳～75歳までの間に後ろ倒しする制度。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給開始した場合の増額率は84％。
3. みんなの厚生年金「40万円（月額20万円）」もらえる人は上位何パーセントいる？
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の男女全体の平均月額は「14万6429円」です。なお、この金額には1階部分の国民年金（老齢基礎年金）の月額部分が含まれています。
受給額ごとの人数分布は以下のとおりです。
3.1 厚生年金の受給額ごとの受給権者数
- 月額15万円以上の受給者数：502万6090人（全体の約47.6%）
- 月額20万円以上の受給者数：261万7157人（全体の約16.3%）
- 月額25万円以上の受給者数： 27万6814人（全体の約1.72%）
厚生年金を月額15万円以上受給している人は、全体の半分に満たない47.6%です。また、月額20万円以上の受給者は約261万人いるため、上位16%ほどが1度の年金支給日に厚生年金40万円（月額20万円）以上を受給しているということになります。厚生年金を受給していない人も含めて計算すると、この割合はさらに低くなります。
4. みんなの暮らし「シニア世帯、収入の約6割をしめるものとは？」
ここまでは今のシニア世代が受け取る厚生年金の受給額について焦点をあてて解説しましたが、実際のシニア世代の暮らしが「どのような収入基盤の上に成り立っているのか」を把握することも重要です。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、シニア世帯全体の平均的な所得構成では、収入の63.5%が「公的年金・恩給」で占められ、次いで「稼働所得（仕事による収入）」が25.3%となっています。このことから、年金がシニア世帯の収入の大部分を支えていることがわかります。
※シニア世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
4.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
しかし、さらに深く「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞って実態を見ると、その年金への依存度の高さがより鮮明になります。なんと、これらの世帯のうち43.4%が、総所得のすべて（100%）を公的年金・恩給で賄っているという結果が出ています。
年金以外の収入源を一切持たない世帯が約4割を占める一方で、公的年金・恩給の割合が80%から100%未満の世帯が16.4%と続き、公的年金・恩給の割合が総所得の8割以上を占める世帯は合わせて約6割にのぼります。
このように、シニア全体で見ると稼働所得なども一定の割合を占めていますが、「年金受給世帯」という生活実態に即した視点に絞り込むと、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという、年金への非常に高い依存度がみえてきました。いかに、年金額が生活の安定に直結する重要な要素であるということがわかりますね。
5. まとめにかえて
年金支給日を目前に控え、現在のシニア世代が受け取る厚生年金の平均月額が14万6429円であることを確認しました。月額20万円以上の受給者は上位16%程度と決して多くはなく、年金だけで安定した老後を送ることが難しい現実がうかがえます。
実際、シニア世帯の総所得の6割以上が公的年金・恩給で占められており、特に年金受給世帯の約4割は年金のみに依存しています。公的年金はシニアの生活を支える「大黒柱」である一方で、その額には限界があることを認識しておくべきでしょう。ご自身の将来の年金見込み額を把握し、稼働所得や資産形成など、年金を補完する手段を早めに検討することが、安定した老後設計には不可欠です。
※本記事の制作にあたって、一部AIを活用しています。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
長井 祐人
