【2026年最新】高配当株の商船三井（9104）、なぜ5年で5倍に上昇したのか株価・PER/PBRの推移と、新経営計画Phase2の累進配当・総還元性向40%

「商船三井の株価はなぜここまで上がったのか？」「今の株価水準は割高なのか、まだ上値余地があるのか」と気になっていませんか？

商船三井（9104）の株価は、2021年3月期の高値1462円から2026年3月期の高値7325円まで、5年で約5倍まで上昇しました。

ただし、この間PER（株価収益率）は1倍台から10倍台へと大きく変動しており、単純な株価水準だけでは実態をつかみにくい面があります。

本記事では、株価データと有価証券報告書をもとに、株価やPER・PBRの推移から、新経営計画で決定した累進配当・総還元性向40%まで整理して解説します。

読み終える頃には、商船三井の株価がなぜここまで動いてきたのかが分かり、高配当株としての投資判断に役立つ視点が見えてくるはずです。

ココがポイント

株価は5年で約5倍に上昇：2021年3月期の高値1462円から2026年3月期には7325円（高値）まで上昇。海運市況の急回復と業績拡大が背景にある。
PER・PBRは大きく変動：2022年3月期はPER1.74倍・PBR0.97倍だったが、2023年3月期にはPBRが0.62倍まで低下。2026年3月期はPER10.48倍・PBR0.78倍まで戻ってきている。
配当性向30%時代（Phase 1）の配当実績：2023～2025年度は連結配当性向30%を目標に下限配当150円を導入。市況に応じて配当額は560円から220円、360円、200円と大きく変動してきた。
新計画でさらなる還元強化へ：2026年度からの新経営計画「BLUE ACTION 2035 Phase 2」では、1株あたり205円を起点（下限）とする「累進配当」の導入と、総還元性向40%を目途とすることを正式に決定している。

1. 商船三井の株価はどう推移してきたのか

商船三井の株価を決算期（3月期）ごとの高値・安値で見ると、2021年3月期は新型コロナウイルス禍の影響で安値534円まで落ち込んでいましたが、その後は右肩上がりの傾向が続き、2024年3月期には高値5511円、2026年3月期には高値7325円まで上昇しました。

商船三井株価の推移（年別）1/3

出所：株価データをもとにLIMO編集部作成

2021年3月期の高値1462円と比べると、2026年3月期の高値である7325円は約5倍の水準にあたります。

数年単位で見ると一貫した上昇トレンドですが、年ごとの値幅も大きく、短期的な変動リスクを伴う銘柄であることがうかがえます。

2. 株価上昇を支えた海運市況と業績の変化

商船三井の株価上昇を支えてきた要因のひとつが、新型コロナウイルス禍を契機とした海上輸送需要の急拡大です。

世界的な物流の混乱により運賃が高騰し、海運各社の業績が大きく伸びたことで、株式市場からの評価も高まりました。

その後、運賃水準は落ち着きを見せた時期もありましたが、直近の決算では通期の利益計画が上方修正されるなど、業績面での底堅さが確認されています。

海運業界は世界経済や地政学リスクの影響を受けやすいため、業績・株価ともに振れ幅が大きくなりやすい点には注意が必要です。

3. PER・PBRから見る商船三井の株価水準

株価そのものの水準だけでなく、割安・割高を判断する指標としてPER（株価収益率）とPBR（株価純資産倍率、各決算期末時点）も確認しておきましょう。

商船三井 PER・PBRの推移2/3

出所：株価データをもとにLIMO編集部作成

2022年3月期はPERが1.74倍と極めて低い水準でしたが、これはコロナ特需による純利益の急増で分母（利益）が大きく膨らんだ結果です。

その後、業績が正常化に向かうにつれてPERは上昇し、2026年3月期には10.48倍まで戻っています。

一方PBR（決算期末時点）は、2022年3月期の0.97倍から2023年3月期には0.62倍まで低下し、その後は0.6～0.8倍のレンジで推移して2026年3月期には0.78倍となっています。

1倍を下回る水準が続いていることから、市場が保有資産に対して株価をやや割安に評価してきた期間が長かったことがわかります。

4. 商船三井はなぜ「高配当株」と呼ばれるのか

商船三井が高配当株として注目される理由のひとつが、明確な株主還元方針です。

同社は2023～2025年度（中期経営計画「BLUE ACTION 2035 Phase 1」）にかけて、連結配当性向の目標を従来の25%から30%に引き上げるとともに、業績が悪化した局面でも年間で1株あたり150円を下回らない「下限配当」の仕組みを導入していました。

さらに、2026年度から始まった新計画「Phase 2」では、この仕組みがより強力な株主還元方針へと進化しています（詳細は後述）。

この方針により、海運市況が悪化して利益が減少した年でも、一定水準の配当を維持しやすい設計になっている点が、高配当株として支持される背景といえます。

5. 配当実績の推移

実際の配当実績を見ると、新型コロナウイルス禍をきっかけとした海上輸送需要の急増を背景に、2023年3月期の年間配当は1株あたり560円という高水準に達しました。

その後、運賃市況の落ち着きにより2024年3月期には220円まで減配しましたが、2025年3月期は360円に増配、2026年3月期は再び200円まで減配するなど、市況に応じて配当額が上下に大きく振れる展開が続いています。

商船三井配当金の推移3/3

出所：株式会社商船三井 IR情報「配当情報」をもとにLIMO編集部作成

560円から220円、360円、200円というように振れ幅は大きいものの、いずれの年も下限配当150円を上回る水準を維持している点は、株主還元方針が機能していることの表れともいえます。

2027年3月期は205円への増配（配当性向41.4%）が予想されていますが、この205円という金額は、次項で解説する新経営計画「Phase 2」で定められた累進配当の起点（下限）そのものであり、新方針に沿った力強い株主還元の姿勢がすでに示されているといえます。

6. 新経営計画「Phase 2」で決定した累進配当と総還元性向40%

商船三井は2026年3月31日、2026年度（2027年3月期）から2030年度までを対象とする新たなグループ経営計画「BLUE ACTION 2035 Phase 2」を策定し、株主還元方針を強化することを正式に決定・発表しました。

新方針の柱となるのが、減配をせず配当の維持または増配のみを続ける「累進配当」の導入です。

その起点（下限）となる年間配当額は1株あたり205円に設定されており、Phase 1時代の下限配当150円から55円の底上げとなります。市況が悪化した局面でも、より高い配当水準を維持しやすい設計に強化されました。

あわせて、配当性向30%という配当のみを基準とした還元方針から、機動的な自社株買いも含めた総還元性向40%を目途とする方針へと発展しており、ROE（自己資本利益率）の向上を意識した株主還元強化の姿勢が明確になっています。

6.1 まとめにかえて

商船三井の株価は、海運市況の急回復を背景に5年で約5倍まで上昇してきましたが、PERやPBRの推移を見ると、その評価水準は業績サイクルに応じて大きく変動してきたことがわかります。

目先の株価だけでなく、バリュエーション指標や配当性向・下限配当といった株主還元方針まで含めて評価する視点が大切です。

高配当株としての魅力とあわせて、海運業界特有の業績変動リスクも踏まえたうえで、長期的な投資判断を行うことをおすすめします。

7. 本記事の監修を終えて：新NISAで資産運用を行う元FP会社職員の監修者コメント

下村美乃莉

株価の上昇率だけを見ると割高か割安かを見誤りやすく、PERやPBRといった指標まで確認しないと本当の評価はわかりません。

商船三井のケースはまさにその典型で、PERが1倍台だった時期は利益が一時的に膨らんでいただけで、その後の水準訂正まで含めて見ないと実態がつかめません。また同社は、これまでの配当性向30%・下限配当150円という方針から、2026年度には「累進配当205円・総還元性向40%」へとさらに還元方針をステップアップさせました。

高配当株投資では、目先の利回りの高さだけでなく、こうした還元方針が現在進行形でどのように進化しているかまでキャッチアップすることが極めて重要であると、今回の商船三井の事例は教えてくれています。

景気敏感株や海運株のような値動きの大きい銘柄に投資する際は、目先の株価上昇率や利回りの高さだけでなく、PER・PBRといったバリュエーション指標や業績のサイクル、株主還元方針といった要因まで含めて総合的に判断する姿勢を持つことをおすすめします。

資産形成の第一歩として制度面から学びたい方は、新NISAについてまとめた解説記事もあわせてご覧ください。