2019年に話題となった「老後2000万円問題」。これをきっかけに、「貯蓄」「投資」といった、公的年金以外の老後資金の確保を意識した人も多いでしょう。
今回は、60歳以上で、「配当・家賃」といった財産からの収入「不労所得」がある人について、内閣府の調査をもとに見ていきます。
さらに、不労所得と合わせて昨今注目されているFIRE（”Financial Independence, Retire Early”の略。「経済的に自立して、早期に退職する」という意味）を目指す方法についても解説していきます。
【注目記事】 厚生年金だけで【月平均25万円以上の年金収入】の羨ましい人は日本に何パーセントいるか
1. 投資FIRE！不労所得と勤労所得の違い
私たちが働いて得る給料は「勤労所得」です。それに対し、はたらかないで得る所得を「不労所得」と分類します。
1.1 ふろう-しょとく【不労所得】
働かないで得る所得。利子・配当金・家賃・地代など。
出典：小学館「デジタル大辞泉」
たとえば、預貯金の利息や株の配当、土地や住宅の賃貸料といった「財産所得」と呼ばれるものですね。老後の継続的な収入源の確保を目的として、株式や不動産への投資を行う人に多いでしょう。
次は、内閣府の「令和元年（2019年）度高齢者の経済生活に関する調査結果」をみていきます。
2. 投資FIRE「不労所得」60歳以上で配当・家賃などがある人はどのくらいか
先述の調査では、60歳以上の男女を対象に、「収入の種類」に関する設問があります。
（※）当てはまるものすべてに回答
（※）配偶者と一緒に暮らす場合は、回答者と配偶者2人の状況を回答
では、結果を見ていきましょう。
2.1 投資FIRE「不労所得」がある人の割合。公的年金は9割弱に
まず、回答者全体の「収入の種類」について見ていきます。
回答者全体(N＝1755)
- 仕事による収入･･･41.0％
- 公的年金、恩給･･･87.3％
- 公的年金、恩給以外の社会保障給付金（生活保護等）･･･1.1％
- 企業年金、個人年金等･･･16.5％
- 財産からの収入（利子、配当金、家賃、地代等）･･･8.4％
- 子などからの仕送り・援助･･･2.2％
- その他･･･0.7％
- 収入はない･･･0.9％
- 不明・無回答･･･0.1％
「財産からの収入」、つまり利子や配当金や家賃などの不労所得があるのは、回答者全体の1割以下となりました。
3. 投資FIRE「不労所得」がある人は家計に心配は少なめ
ここからは、日頃の「暮らし向き」についての回答ごとに、不労所得がある人はどのくらいいるのかをみていきます。
- 家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている･･･20.1％
- 家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている･･･54.0％
- 家計にゆとりがなく、多少心配である･･･20.3％
- 家計が苦しく、非常に心配である･･･5.1％
- その他･･･0.2%
- 不明・無回答･･･0.3%
7割以上の人が、あまり家計に心配がないという結果になりました。一方で、少数ではあるものの家計が心配な人もいるようです。
4. 投資FIRE「不労所得がある人」役員が最多に
次は「財産からの収入」がある人の割合を就労状況別に見ていきます。
4.1 収入のある仕事をしている
自営業主・個人事業主・フリーランス･･･13.4％
正規の社員・職員・従業員･･･3.3％
パート・アルバイト･･･6.7％
労働者派遣事業所の派遣社員･･･―
契約社員・嘱託社員･･･2.9％
会社または団体の役員･･･21.6％
その他･･―
収入のある仕事はしていない･･･8.3％
多いのは、「会社または団体の役員」（21.6％）、ついで「自営業・個人事業主・フリーランス」（13.4%）となりました。
4.2 投資FIRE「不労所得」がある人の収入「10万円未満」が1割
それでは、毎月の収入ゾーンはいくらなのでしょうか。
- 5万円未満･･･7.7％
- 5万～10万円未満･･･4.1％
- 10万～20万円未満･･･3.2％
- 20万～30万円未満･･･6.5％
- 30万～40万円未満･･･16.6％
- 40万～60万円未満･･･22.7％
- 60万円以上･･･36.4％
（※配偶者がいる場合は、夫婦の毎月の収入です）
毎月の収入が30万円未満の場合、いずれも割合は1割未満です。ただ、「30万円」以降、財産からの所得がある人の割合がぐっと上がることが分かります。
5. 投資FIRE「不労所得月10万円」おすすめ4つの方法とは
それでは、どのような資産に投資をすれば、FIREを実現できるのでしょうか。
一口に資産といっても、さまざまなものがあります。
- 株式
- 債券
- 投資信託
- 収益不動産
こうした資産は「不労所得」とも呼ばれます。これらの資産を運用するにはある程度まとまった資金が必要となるのは事実です。ただ、こうした資産をうまく組み合わせて運用すれば、FIREを達成できる可能性はあるでしょう。
6. 投資FIRE「不労所得月10万円」に続く老後資金！厚生年金の平均受給額
ここで、老後の生活資金の柱となる年金の平均受給額も見ていきましょう。会社員や公務員の方が主に加入している厚生年金について、ここでは見ていきます。
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出典：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
6.1 厚生年金の平均月額
〈全体〉平均年金月額：14万4366円
- 〈男性〉平均年金月額：16万4742円
- 〈女性〉平均年金月額：10万3808円
6.2 厚生年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満：10万511人
- 1万円以上～2万円未満：1万8955人
- 2万円以上～3万円未満：6万6662人
- 3万円以上～4万円未満：11万9711人
- 4万円以上～5万円未満：12万5655人
- 5万円以上～6万円未満：17万627人
- 6万円以上～7万円未満：40万1175人
- 7万円以上～8万円未満：69万4015人
- 8万円以上～9万円未満：93万4792人
- 9万円以上～10万円未満：112万5260人
- 10万円以上～11万円未満：111万9158人
- 11万円以上～12万円未満：101万8423人
- 12万円以上～13万円未満：92万6094人
- 13万円以上～14万円未満：89万7027人
- 14万円以上～15万円未満：91万3347人
- 15万円以上～16万円未満：94万5950人
- 16万円以上～17万円未満：99万4107人
- 17万円以上～18万円未満：102万4472人
- 18万円以上～19万円未満：99万4193人
- 19万円以上～20万円未満：91万6505人
- 20万円以上～21万円未満：78万1979人
- 21万円以上～22万円未満：60万7141人
- 22万円以上～23万円未満：42万5171人
- 23万円以上～24万円未満：28万9599人
- 24万円以上～25万円未満：19万4014人
- 25万円以上～26万円未満：12万3614人
- 26万円以上～27万円未満：7万6292人
- 27万円以上～28万円未満：4万5063人
- 28万円以上～29万円未満：2万2949人
- 29万円以上～30万円未満：1万951人
- 30万円以上～：1万6721人
厚生年金の受給額は、現役時代の賃金差や加入期間によって決まります。平均は14万4366円ですが、男性16万4742円、女性10万3808円、約6万円の差があります。
7. 投資FIRE「不労所得10万円」で厚生年金だけに頼らず老後資産を作ろう
現役世代、特に30～40代の人は、教育費や住宅ローンといった出費が多く、老後について改めて考える余裕はあまりないかもしれません。
しかし、老後を見据えた貯蓄は重要です。同調査によると、現在の貯蓄額は備えとして不足していると考える人が半分以上になっているのです。
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出典：内閣府「令和元年度 高齢者の経済生活に関する調査結果」
たとえ定年まで働けたとしても、退職後の生活は続きます。公的年金や貯蓄に加えて、「財産所得」を形成するという視点も持ってみるといいでしょう。
7.1 【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。
