2019年に話題となった「老後2000万円問題」。これをきっかけに、「貯蓄」「投資」といった、公的年金以外の老後資金の確保を意識した人も多いでしょう。
今回は、60歳以上で、「配当・家賃」といった財産からの収入「不労所得」がある人について、内閣府の調査をもとに見ていきます。
さらに、不労所得と合わせて昨今注目されているFIRE（”Financial Independence, Retire Early”の略。「経済的に自立して、早期に退職する」という意味）を目指す方法についても解説していきます。
