日差しに春の気配を感じる頃となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
食料品や光熱費の値上がりが続き、年金収入だけでの暮らしに不安を感じる方も少なくないかもしれません。
実は、公的年金だけでは収入が一定基準に満たない方を支えるための「年金生活者支援給付金」という制度があります。
この記事では、どのような方が対象になるのか、いくら受け取れるのか、そして手続きはどうすればよいのか、といった疑問に一つひとつ丁寧にお答えしていきます。
ご自身がこの制度を利用できるか、ぜひ最後までご覧いただき、今後の生活設計の参考にしていただければ幸いです。
年金生活者支援給付金とはどのような制度？
年金生活者支援給付金は、公的年金などの収入や所得が一定の基準額を下回る方の生活をサポートするための制度です。
一時金とは異なり、年金に上乗せされる形で継続的に支給されるのが大きな特徴です。
受け取っている基礎年金の種類によって、以下の3つに分けられています。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
初回の申請は必要ですが、一度手続きをすれば、支給要件を満たしている間は2ヶ月に1度、年金と同じように支給されます。
【種類別】年金生活者支援給付金の対象者となる要件
この給付金には3つの種類があり、それぞれに所得などの支給要件が定められています。
ここでは「老齢」と「障害・遺族」に分けて、詳しい要件を確認していきましょう。
老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受け取っていること
- ご自身を含む世帯全員の市町村民税が非課税であること
-
前年の公的年金などの収入額と、その他の所得の合計額が一定の基準以下であること(※1)。具体的には、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下（※2）です。
※1 障害年金・遺族年金といった非課税収入は、この計算に含みません。
※2 収入と所得の合計額が上記の基準をわずかに超える方にも、支援として「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される場合があります。
障害・遺族年金生活者支援給付金の対象者
- 障害基礎年金、または遺族基礎年金を受け取っていること
- 前年の所得額（※）が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて増額されます）
※ 障害年金や遺族年金などの非課税収入は所得に含みません。
いずれの給付金も、定められた要件をすべて満たす必要があります。
年金生活者支援給付金の給付額はいくら？
給付金の金額は、毎年度見直しが行われます。
公的年金と同様に、前年の物価の変動などを反映して改定される仕組みです。現在の給付額はどのくらいなのでしょうか。
2025年度の給付額について
2025年度における年金生活者支援給付金の基準額は、前年度から2.7％増額され、月額5450円となっています。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円（※基準額）
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級は6813円、2級は5450円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円
ただし、老齢年金生活者支援給付金の場合、この5450円はあくまで基準額です。実際の支給額は、保険料を納めた期間などに応じて個別に計算されます。
給付金を受け取るための手続き方法
では、この給付金を受け取るためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか。
手続きを忘れてしまわないか心配な方もいらっしゃるかもしれませんが、ご安心ください。支給対象となる可能性のある方には、日本年金機構から請求のための書類が送られてきます。
基本的には、その書類に必要事項を記入して返送するだけで手続きは完了します。
ただし、年金の受け取り状況によって書類の形式や手続きのタイミングが少し異なりますので、3つのケースに分けて確認していきましょう。
ケース1：これから老齢年金の受給を開始する方（緑色の封筒）
まだ年金を受け取っておらず、これから受給を開始する方には、受給開始年齢に到達する3ヶ月前に、年金手続きに必要な「年金請求書」が日本年金機構から送付されます。
その際に、「年金生活者支援給付金請求書」も一緒に封入されています。
必要事項を記入の上、年金請求書とあわせて提出します。注意点として、これらの書類は年金の受給が始まる誕生日の前日以降でないと提出できません。
ケース2：すでに年金を受給中の方（薄緑色の封筒）
すでに基礎年金を受け取っている方でも、前年の所得額が変わったことなどにより、新たに給付金の対象となる場合があります。
そうした方々には、毎年9月1日以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
はがきに必要事項を記入し、同封されている目隠しシールを貼ってから、切手を貼って投函すれば手続きは完了です。
※支給要件に該当するかどうか確認が必要な方には、はがき型ではなくA4サイズの請求書と、所得状況を確認するための書類が届く場合があります。
ケース3：老齢基礎年金を繰上げ受給している方（薄橙色の封筒）
最後に、老齢基礎年金を本来より早く受け取る「繰上げ受給」をしている方のケースです。
給付金の対象になると見込まれる方には、65歳になる誕生月の初め頃（1日生まれの方はその前月）に、はがき型の請求書が郵送されます。
書類が届いたら、必要事項を記入し、目隠しシールを貼ってから切手を貼って投函してください。
※このケースでも、支給要件の確認が必要な方にはA4サイズの請求書と所得状況の確認書類が届くことがあります。
初回の手続きさえ済ませれば、その後は支給要件を満たしている限り、自動的に支給が継続されます。
もし所得が増えるなどして要件を満たさなくなった場合には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、支給が停止される仕組みです。
また、2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構から請求書（はがき型）が届いた方は、郵送だけでなくスマートフォンやパソコンからの「電子申請」も利用可能です。
電子申請で手続きを完了した場合は、はがきを郵送する必要はありません。
高齢者世帯の生活実態：半数以上が「生活が苦しい」と回答
実際に、高齢者世帯の多くが日々の生活に厳しさを感じているという調査結果があります。
厚生労働省が公表した『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』から、高齢者世帯の生活意識に関するデータを見てみましょう。
この調査によると、高齢者世帯の生活意識は次のようになっています。
高齢者世帯の生活意識の内訳
- 大変苦しい：25.2％
- やや苦しい：30.6％
- 普通：40.1％
- ややゆとりがある：3.6％
- 大変ゆとりがある：0.6％
この調査によると、「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせた、生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は55.8％と、半数を超えています。
「普通」と回答した世帯よりも、「苦しい」と感じている世帯の方が多いという実情がうかがえます。
まとめ
今回は、年金生活者支援給付金について、対象となる方の条件や給付額、手続きの流れを解説しました。
物価の上昇が続くなか、年金収入にプラスされる給付金は、日々の暮らしの大きな支えとなり得ます。
ご自身が対象になるかもしれないと感じた方は、日本年金機構からのお知らせを見逃さないようにしましょう。
特に、これから年金を受け取り始める方や、所得状況に変化があった方は注意が必要です。
もし請求書が届いたら、忘れずに手続きを進めることが大切です。
4月からの新年度を控え、家計を見直す良い機会でもあります。
この記事が、皆さまの穏やかな暮らしの一助となれば幸いです。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)送付用封筒」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 日本年金機構「障害年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
