連休中に久しぶりに会った家族や親戚の様子を見て、ご自身の「健康寿命」や「老後資金」について考えを巡らせる機会になったかもしれません。
最新のデータを見ると、65歳以上の方の4人に1人が認知症またはその一歩手前の状態にあるとされています。
また、厚生年金の受給額に目を向けると、「月10万円未満」の方が約19％を占めるなど、老後への備えの重要性はますます高まっています。
人生100年時代といわれる現代を、安心して過ごすためのお金と健康に関する情報をお届けします。
1. 厚生年金のリアル。受給額「月10万円未満」が約5人に1人という現実
厚生年金（国民年金を含む）の受給額分布を詳細に見ていくと、興味深い実態が明らかになります。
一般的に生活費の一つの目安とされる「月20万円以上」を受け取っている人よりも、「月10万円未満」の人の割合の方が多いという現実があります。
※この記事で取り上げるのは、会社員など民間の事業所で働いていた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」についてで、国民年金の月額分を含んだ金額です。
1.1 厚生年金受給額の分布状況（男女全体）
- 月額10万円未満：19.0％（およそ5.3人に1人）
- 月額20万円以上：18.8％（およそ5.4人に1人）
これはわずかな差に見えますが、「10万円に満たない層」が高額受給者の割合を上回っていることを示しています。
もし国民年金のみを受け取っている方々を含めて全体を見れば、この「10万円未満」の割合はさらに大きくなることが予想されます。
平均受給額が15万円台とされていても、実際には受給者ごとの差は大きく、個人で見ると8割以上の方が「月20万円未満」となっています。
このような状況が、自助努力による備えが重要とされる理由の一つです。
年金生活が始まってから「想定より少ない」と困ることのないよう、現役のうちからご自身の受給見込額を現実的に把握しておくことが大切です。
公的年金だけに依存するのではなく、iDeCoやNISAなどを活用して早めに「自分年金」の準備を始めることが、将来の生活のゆとりにつながるでしょう。
