寒さが増し2025年も12月に入り、残すところあとわずかとなりました。
物価高が続くなか、「家計のやりくりが厳しい」と感じている方も少なくないのではないでしょうか。
今の季節は、クリスマスやお正月の準備など何かと出費がかさむ時期でもあります。
その一方で、日本では「富裕層や超富裕層」と呼ばれる人々が増加傾向にあるようです。
一体、どのくらいの割合の人々が、これらの層に当てはまるのでしょうか。
この記事では、日本の「富裕層・超富裕層の割合」や、年収別の金融資産保有額について解説します。
あわせて年代別の「平均貯蓄額・中央値」もご紹介しますので、今後の資産形成を考えるうえでの参考にご覧ください。
1. 年収で見る金融資産の保有額、金融商品別の内訳をデータで解説
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した『家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和6年）』の結果を基に、世帯年収ごとの金融資産の内訳を見ていきましょう。
1.1 金融資産非保有世帯を含む、金融商品の種類別保有額
《年間収入別》金融資産保有額
全国：1374万円
- 収入はない：249万円
- 300万円未満：661万円
- 300～500万円未満：1065万円
- 500～750万円未満：1233万円
- 750～1000万円未満：1939万円
- 1000～1200万円未満：2069万円
- 1200万円以上：4178万円
- 無回答：-
《年間収入別》預貯金（運用または将来の備え）
全国：582万円
- 収入はない：154万円
- 300万円未満：322万円
- 300～500万円未満：446万円
- 500～750万円未満：533万円
- 750～1000万円未満：750万円
- 1000～1200万円未満：821万円
- 1200万円以上：1781万円
- 無回答：-
《年間収入別》債券
全国：66万円
- 収入はない：1万円
- 300万円未満：14万円
- 300～500万円未満：35万円
- 500～750万円未満：83万円
- 750～1000万円未満：114万円
- 1000～1200万円未満：76万円
- 1200万円以上：195万円
- 無回答：-
《年間収入別》株式
全国：260万円
- 収入はない：15万円
- 300万円未満：111万円
- 300～500万円未満：237万円
- 500～750万円未満：219万円
- 750～1000万円未満：348万円
- 1000～1200万円未満：311万円
- 1200万円以上：872万円
- 無回答：-
《年間収入別》投資信託
全国：155万円
- 収入はない：41万円
- 300万円未満：65万円
- 300～500万円未満：103万円
- 500～750万円未満：109万円
- 750～1000万円未満：300万円
- 1000～1200万円未満：340万円
- 1200万円以上：437万円
- 無回答：-
《年間収入別》「債券・株式・投資信託の合計額」と「金融資産保有額全体に占める割合」
全国：35.0％
- 収入はない：57万円（22.9％）
- 300万円未満：190万円（28.7％）
- 300～500万円未満：375万円（35.2％）
- 500～750万円未満：411万円（33.3％）
- 750～1000万円未満：762万円（39.3％）
- 1000～1200万円未満：727万円（35.1％）
- 1200万円以上：1504万円（36.0％）
- 無回答：-
データからは、「債券・株式・投資信託」への投資額が年収とある程度比例していることがわかります。
一方で、金融資産全体に占める投資の割合に注目すると、年収750～1000万円未満の層で39.3％とやや高めですが、「収入はない」世帯を除けば他の層ではおおむね30％台で推移しています。
このことから、資産運用は一部の高所得者層に限らず、標準的な年収の世帯にも広まっている様子がうかがえます。
続いて、日本の「富裕層と超富裕層」がどのくらいの割合を占めるのかを見ていきましょう。
2. 日本の富裕層・超富裕層の世帯数・割合はどのくらい？
株式会社野村総合研究所が発表したレポート『野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計』によると、2023年における富裕層・超富裕層の世帯数は、調査が開始された2005年以降で最多となりました。
2.1 【2023年】時点での富裕層・超富裕層の世帯数
- 富裕層：153万5000世帯
- 超富裕層：11万8000世帯
2.2 2021年調査との比較と全体の割合
参考として、2021年に実施された前回調査では、富裕層・超富裕層の世帯数は以下のような結果でした。
- 富裕層：139万5000世帯
- 超富裕層：9万世帯
これらの世帯が全体に占める割合は、以下の通りです。
- 富裕層：約2.75％
- 超富裕層：約0.21％
割合だけを見るとごくわずかに感じられるかもしれませんが、世帯数自体は着実に増加しています。
その背景には、株式市場の活況や投資信託の普及など、保有する金融資産の価値が上昇した影響が大きいと考えられます。
「資産が資産を生む」という言葉がありますが、まさにその仕組みが働いた結果と言えるでしょう。
3. 《20歳代から70歳代まで》年代別の貯蓄額（平均と中央値）を比較してみた
それでは、年代ごとの平均的な貯蓄額はどのようになっているのでしょうか。
金融経済教育推進機構の『家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和6年）』および『家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和6年）』を基に、年代別の貯蓄額を確認していきます。
はじめに、単身世帯のデータから見ていきましょう。
3.1 単身世帯（20歳代～70歳代）の平均貯蓄額
- 20歳代：平均値161万円・中央値15万円
- 30歳代：平均値459万円・中央値90万円
- 40歳代：平均値883万円・中央値85万円
- 50歳代：平均値1087万円・中央値30万円
- 60歳代：平均値1679万円・中央値350万円
- 70歳代：平均値1634万円・中央値475万円
一般的に、年齢が上がるにつれて貯蓄額も増加する傾向にあります。
特に60歳代では中央値が大きく伸びており、退職金の受け取りなどが影響していると考えられます。
次に、二人以上世帯の平均貯蓄額を見ていきましょう。
3.2 二人以上世帯（20歳代～70歳代）の平均貯蓄額
- 20歳代：平均値382万円・中央値84万円
- 30歳代：平均値677万円・中央値180万円
- 40歳代：平均値944万円・中央値250万円
- 50歳代：平均値1168万円・中央値250万円
- 60歳代：平均値2033万円・中央値650万円
- 70歳代：平均値1923万円・中央値800万円
二人以上世帯の場合、平均値と中央値のいずれも単身世帯より高い結果となっています。
世帯人数が多い分、必要な生活費や将来への備えも大きくなるため、この差は自然なものと言えるでしょう。
また、子どものいる家庭も含まれるため、教育費など将来に向けた貯蓄を重視する傾向が強いことも、単身世帯との差につながっていると考えられます。
4. 物価高の今こそ考えたい、将来に向けた資産形成
ここまで、日本の「富裕層・超富裕層の割合」や、年収別の金融資産保有額について解説しました。
また、年代別の「平均貯蓄額・中央値」もご紹介しました。
富裕層や超富裕層は、預貯金だけでなく株式や投資信託といった金融資産を多く保有していることが推測されます。
将来を見据えて資産運用を活用する方は、年々増加傾向にあります。
物価上昇によるインフレリスクから資産を守るためにも、資産運用の重要性は高まっていると言えるでしょう。
ただし、資産運用は、利益が期待できるだけではありません。
リスクとリターンは比例する傾向にあり、価格変動リスクなどが伴います。
そのため、金融リテラシ―を身につけておくことも大切です。
この機会に、現在の物価動向を踏まえつつ、将来に向けた資金計画を一度見直してみてはいかがでしょうか。
※この記事は再編集記事です。
