【厚生年金】ボーナスから引かれる保険料、上限は「1回150万円」？月15万円もらうのに必要な年収は約434万円

2. 賞与があると、必要な月給の水準は下がる

賞与から引かれた保険料は年金額の計算にも使われます。では、目標の年金額に届くには現役時代にどれだけの水準が必要なのでしょうか。

必要な水準の逆算は、LIMOの記事「月15万・20万円もらうには年収いくら必要？厚生年金の計算式から編集部が逆算した「現役時代の必要年収」と、届かない場合の対処法まで詳しく解説」から要点を借りて確認します。

日本年金機構によると、老齢厚生年金のうち報酬比例部分は、平成15年4月以後の加入期間について「平均標準報酬額×5.481/1000×被保険者期間の月数」という式で計算されます。現役時代の給与水準（平均標準報酬額）と、厚生年金に加入していた月数の掛け算で決まる仕組みです。

この報酬比例部分に、老齢基礎年金（令和8年度は満額で月7万608円）を足したものが、老後に受け取る年金の合計額になります。

出所：LIMO「月15万・20万円もらうには年収いくら必要？厚生年金の計算式から編集部が逆算した「現役時代の必要年収」と、届かない場合の対処法まで詳しく解説」

この式を逆に解くと、必要な水準が出ます。

老齢基礎年金の月7万608円を差し引いた、厚生年金部分に必要な金額を先に求めます。月15万円が目標なら、厚生年金部分に必要なのは月7万9392円（年95万2704円）です。この金額を計算式から逆算すると、平均標準報酬月額は約36万2124円、年収に換算すると約434万円が目安になります。

同じように月20万円を目標にすると、厚生年金部分に必要なのは月12万9392円（年155万2704円）で、平均標準報酬月額は約59万184円、年収換算では約708万円が目安です。

この試算は、20歳から60歳まで40年間（480か月）継続して厚生年金に加入し、平均標準報酬月額が現役期間を通じて一定だったと仮定した編集部試算です。賞与は考慮せず、月給ベースで年収に換算しています。

月15万円なら平均年収約434万円、月20万円なら約708万円が目安（40年加入・賞与なしの場合）2/3

出所：日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・年金額」、日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」をもとにLIMO編集部作成

ここで、賞与の有無が効いてきます。

日本年金機構によると、平成15年4月の総報酬制導入以降、賞与にも厚生年金保険料がかかり、その分は「標準賞与額」として、月々の標準報酬月額と合算した「平均標準報酬額」で年金額が計算されます。つまり、賞与がある人は、月給だけの人より少ない月給水準でも、同じ厚生年金額に到達できる計算になります。

言い換えると、この記事の試算はあくまで「賞与がまったく無い場合の、月給だけで到達すべき水準」という、やや保守的な（厳しめの）目安です。

どのくらい変わるのかも示されています。

たとえば、年2回・合計で月給の4か月分相当の賞与を受け取っている人であれば、年間の総支給額は「月給×12＋月給×4」＝月給の16か月分になります。この場合、月給そのものは、この記事で示した「必要年収÷12」の水準より低くても、賞与を合わせた総支給額ベースでは同じ厚生年金額に到達できる可能性があります。

逆に、フリーランスや自営業からの転職などで賞与が無い、または少ない働き方をしている人は、この記事の試算がそのまま実態に近い目安になります。

もうひとつの変数は加入した期間です。

計算式を見ると分かるとおり、加入月数が短くなれば、その分だけ厚生年金部分の金額も比例して小さくなります。平均標準報酬月額約36万2124円を前提にすると、40年（480か月）加入で厚生年金部分は月約7万9392円、30年（360か月）で月約5万9544円、20年（240か月）で月約3万9696円です。

加入期間が10年短くなるごとに、厚生年金部分がおよそ4分の1ずつ減っていく計算です。

10年短くなるごとに約1万9848円ずつ減り、20年加入では40年の半分以下になる3/3