【富裕層】誰に遺すかで相続税が2割増しに。孫を養子にした場合の扱い

3. 1億円以上を持つ世帯は、どこまで増えたのか

1億円以上を持つ世帯について、世帯数と資産総額がどう動いてきたかを追います。

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出所：株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)」

2005年：86万5000世帯・213兆円
2007年：90万3000世帯・254兆円
2009年：84万5000世帯・195兆円
2011年：81万世帯・188兆円
2013年：100万7000世帯・241兆円
2015年：121万7000世帯・272兆円
2017年：126万7000世帯・299兆円
2019年：132万7000世帯・333兆円
2021年：148万5000世帯・364兆円
2023年：165万3000世帯・469兆円

世帯数と資産総額は世界金融危機や東日本大震災で一時的に下がりましたが、長期では増加の流れにあります。

2021年から2023年の伸びが目立ちます。株価上昇や円安による資産価値の増大が背景にあると、同レポートは指摘しています。

3.1 2023年時点の一覧

超富裕層（5億円以上）：11万8000世帯・135兆円

富裕層（1億円以上5億円未満）：153万5000世帯・334兆円

準富裕層（5000万円以上1億円未満）：403万9000世帯・333兆円

アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）：576万5000世帯・282兆円

マス層（3000万円未満）：4424万7000世帯・711兆円

出所：LIMO「資産1億円以上の富裕層に共通する3つの特徴！お金が自然と貯まる人の思考と行動【元FP会社職員監修】」

保有資産の合計は前回調査から約3割増えて469兆円。全世帯の保有資産額の26.1%がこの2つの層に集まっています。

4. 相続に頼らずに資産を築いた新しい層

この調査では、新しいタイプとして「いつの間にか富裕層」「スーパーパワーファミリー」が挙げられています。

4.1 それぞれどんな人たちなのか

「いつの間にか富裕層」は、株式投資などで富裕層に入った40歳代後半から50歳代の会社員が中心です。

金融の知識は高いものの、富裕層向けの専門的な商品や高度な資産管理には不慣れな面があるとされます。

そして「スーパーパワーファミリー」は、都市部に住む年収3000万円を超える共働き世帯に代表される層です。年代別の平均貯蓄額と比べると、その水準の高さがよく分かります。

20歳代から30歳代は教育費や住宅ローンで余裕がないものの、昇格・昇給で40歳前後から資産が急増し、50歳前後で富裕層に届く可能性が高いとされています。

2つに共通するのは、相続や親の資産ではなく自分のキャリアと金融知識で資産を築いた点です。

5. 年収ごとに、何をどれだけ持っているのか

年収別の金融資産保有額のデータは、LIMOの記事「【最新データ】日本の富裕層の割合は？年代別の平均貯蓄額と年収別データから見る資産形成の最適解」から引用して確認します。

J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和7年）」によると、世帯年収別の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）は、全国平均1940万円に対し、収入はない634万円、300万円未満858万円、300～500万円未満1431万円、500～750万円未満1755万円、750～1000万円未満2222万円、1000～1200万円未満2725万円、1200万円以上5635万円。年収が上がるほど金融資産の保有額も大きくなる傾向が読み取れます。

6. 誰に遺すかで、税額が2割変わることがある

ここまで、相続税額の2割加算と、富裕層の定義と世帯数、新しいタイプの富裕層、世帯年収別の金融資産内訳を見てきました。

被相続人の一親等の血族および配偶者以外の人が財産を取得した場合、その人の相続税額に2割に相当する金額が加算されます。

対象になるのは、被相続人の配偶者・父母・子ではない人です。兄弟姉妹や、おい・めいとして相続人となった人が例に挙げられています。

被相続人の養子は一親等の法定血族なので対象外です。ただし養子となった孫は、代襲相続人になっていない場合は2割加算の対象になります。

富裕層のほうを見ると、純金融資産1億円以上の世帯は165万3000世帯で全世帯の約3％。保有資産の合計は469兆円でした。

判断が分かれる場面が多い規定です。詳しくは税務署や税理士に確認してみてください。

参考資料

LIMO編集部ウェルスマネジメント班