富裕層・超富裕層への道!純金融資産の「5つの区分」1億円以上保有の世帯はどれくらいいる?年代別の貯蓄「平均と中央値の差」一番大きいのは60歳代! 物価高に負けない!資産形成を始める前に確認すべき3つのポイント 2026.09.13 07:05 公開 執筆者川勝 隆登 監修者村岸 理美 9月の敬老の日にちなみ、高齢世帯の家計や最新の貯蓄データをFPがやさしく解説します。年収別の金融資産の内訳や、年代別の貯蓄額の「中央値」、さらに富裕層や超富裕層の割合と世帯数の推移まで幅広く紹介。また、手元の資産から次の目標となる資産区分に到達するまでに必要な年数のシミュレーションや、物価高に負けない資産形成の3つのステップも解説。お金の不安を減らし、自分らしい計画を立てるためのヒントをお届けします。 この記事のポイント 年収別・年代別のリアルな貯蓄額と金融資産の保有割合 富裕層の定義と、純金融資産に基づいた5つの区分 次の資産区分に到達するための年数目安と資産形成のステップ 記事の続きを読む 1/4 出所:J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査(令和7年)」 Check! 次のページでは、「家計の金融行動に関する世論調査」の全国平均に基づく試算と、IFAによる資産運用の考え方を確認します。1940万円を出発点に毎月3万円を年利3%で運用すると、3000万円までは約9.8年、5000万円までは約13.2年とされています。段階に応じた見方をみていきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【給付付き税額控除の大綱案】令和9年から開始予定!飲食料品の消費税率「1%」と「就業者負担軽減支援金」の仕組みを解説 2026年9月8日「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場において「給付付き税額控除」の大綱案が公表されました。令和9年4月から2年間限定で飲食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げる臨時措置や、働く人の手取りを増やす「就業者負担軽減支援金」の導入が盛り込まれています。食費節約による具体的な還元額や支援金の対象となる4つの条件、給付額が決まる6つのステップまで、初心者にも分かりやすく専門家が解説します。 【65歳以上の夫婦】家計収支で出る「ひと月あたりの不足額約4万円」をどう補う?貯蓄1000万円と2000万円でみる資産寿命シミュレーション 2026年最新の年金データと家計調査をもとに、老後の「お金の寿命」を独自試算!65歳以上の無職世帯では毎月いくら生活費が不足するのか、平均的な赤字額を貯蓄1000万円・2000万円で取り崩した場合、何歳まで資金がもつのかをFPが分かりやすく解説します。年金見込み額の正しい確認方法や、将来の受給額を堅実に増やす3つのアクションなど、漠然とした老後の不安を解消するための実用的なヒントが満載です。 2026年12月施行!iDeCoの「掛金上限」引き上げで何が変わる?iDeCo歴10年で「資産1000万円達成」筆者が語る運用ポイントと年代別シミュレーション結果を公開 2026年12月より、iDeCo(個人型確定拠出年金)のルールが改正され、会社員や公務員の掛金上限が最大月額6万2000円へと大幅に引き上げられる見通しです。掛金が増えることで、全額所得控除による節税効果がさらにパワーアップします。本記事では、iDeCoが持つ3つの税制メリットをおさらいするとともに、30代・40代・50代が満額拠出した場合のリアルな節税効果を年代別シミュレーションで詳しく解説します。 【住民税非課税世帯】投資の利益確定で「非課税」から外れることもある?知っておきたい5つの優遇と売却タイミング 利益確定のコツと口座の選び方 【障害年金の受給者】配偶者が亡くなったら遺族年金ももらえる?65歳から変わる「年金併給ルール」組み合わせと注意点を解説 「障害年金を受給中に配偶者が死亡」遺族年金はどうなる? LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #住民税非課税世帯 #住民税 #年金収入 #シニア