3. 長期で見ると上昇が続いている
2005年からの推移を追うと、リーマンショックや東日本大震災で一時的に落ち込んだ時期はありますが、長い目で見れば上昇しています。
2011年以降は増加が途切れていません。
「純金融資産保有額の合計」の動きも見ておきます。
- 2011年：188兆円
- 2013年：241兆円
- 2015年：272兆円
- 2017年：299兆円
- 2019年：333兆円
- 2021年：364兆円
- 2023年：469兆円
2013年と2023年を比べると、この2つの層の純金融資産の総額は約95％増えました。
4. なぜ富裕層は増え続けているのか
近年、日本で富裕層が増え続けている背景には、いくつかの要因が考えられます（年収別の金融資産保有額）。
4.1 1つ目：国内外の株価が上がった
まず「国内外の株価上昇」です。
米国の株式市場は「ダウ工業株30種平均」や「S&P500」が示すとおり、短期の上下はあっても長期では上昇を維持してきました。
これは米国だけの話ではありません。富裕層は一般世帯より株式を多く持ち、総資産に占める割合も高い傾向にあります。
世界的な株高が「持てる世帯」の資産を押し上げてきたわけです。
4.2 2つ目：非課税投資制度が広がった
2つ目は「非課税投資制度の拡充による資産形成の機会の広がり」です。
非課税枠のある「NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）」「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」がその中心です。
NISAは2014年の創設を経て、2024年から「新しいNISA（新NISA）」に切り替わりました。
個人が資産形成に踏み出す機会は、こうして増えてきました。
NISAをきっかけに運用を始めた人もいます。早い時期から続けている人なら、それなりの利益が出ているはずです。
4.3 3つ目：相続や贈与で受け継がれた
3つ目は相続や贈与による資産の承継です。
少子高齢化によって、一人あたりが受け継ぐ額は増える方向にあります。
その結果、標準的な家庭が親や祖父母の遺産を受け継いで富裕層になるケースも出てきています。
株価の上昇、資産形成の機会の広がり、資産の承継。この3つが同時に働いて富裕層が増えています。
自分から狙ったわけではなく、環境の変化で富裕層になった人もいます。
5. 自宅や事業用の土地には、大きな減額がある
ここまで、小規模宅地等の特例と、富裕層の定義と世帯数、資産規模の推移、富裕層が増えている3つの理由を見てきました。
小規模宅地等の特例では、特定居住用宅地等が330㎡まで80％、特定事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等が400㎡まで80％、貸付事業用宅地等が200㎡まで50％の減額です。
貸付事業用宅地等がない場合、特定事業用等と特定居住用の両方を選ぶと合計730㎡まで適用できます。
貸付事業用宅地等がある場合は、限度面積を200㎡に換算する算式で判定します。
富裕層のほうを見ると、純金融資産1億円以上の世帯は165万3000世帯で全世帯の約3%。2013年から2023年で純金融資産の総額は約95％増えていました。
適用の可否は土地の使い方と相続後の状況で変わります。詳しくは税務署や税理士に確認してみてください。
参考資料
- 国税庁タックスアンサー「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」
- 株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」
- LIMO「資産1億円以上の富裕層に共通する3つの特徴！お金が自然と貯まる人の思考と行動【元FP会社職員監修】」
- LIMO「【最新データ】日本の富裕層の割合は？年代別の平均貯蓄額と年収別データから見る資産形成の最適解」
LIMO編集部ウェルスマネジメント班
