なぜこんなに手取りが少ないのか？年収との違いはどこで生まれる？「額面の75~85%」という目安のズレを、通勤手当の非課税範囲や社会保険料の上限まで踏み込んで編集部が試算・解説 厚生年金保険料の上限や所得税の累進課税といった、手取り計算で見落としやすい控除の内訳と境界線を編集部が整理して解説します

手取り15万・18万・20万・22万・25万円に対応する年収の目安を、令和8年度の厚生年金・健康保険・雇用保険・所得税・住民税の実際の料率を1つずつ積み上げて編集部が試算しました。会社員として社会保険に加入している場合と、非正規で社会保険に加入せず国民健康保険・国民年金を払っている場合とで、手取りの何がどれだけ違うのかも、具体的な金額つきで比較しています。

手取り30万円・35万円・40万円は額面年収でいくらになるか、東京23区・独身・40歳未満の条件で編集部が試算しました。令和8年4月の税制改正で所得税の基礎控除は多くの人にとって増えましたが、合計所得489万円（額面年収約666万円）を境に104万円から67万円へ37万円縮小し、改正前より崖が急になっています。給与明細で自分の位置を確認する方法もあわせて解説します。

手取り50万・60万・70万・80万円は、それぞれ額面年収でいくらになるのか編集部が試算しました。特に高所得層は、一般的に言われる「控除率はおおむね2割前後」という目安では説明がつかない、制度特有の「頭打ち」構造が関わってきます。「手取り50万円」に届く頃、厚生年金保険料は頭打ちに。給与所得控除850万円の上限とも重なり、社会保険料の実効負担率は収入が上がるほど下がっていく―この記事ではその仕組みを解説します。