【富裕層は165万3000世帯】純金融資産1億円以上は全世帯の約3％、資産総額は「469兆円」で過去最多。年収1200万円以上世帯の金融資産「5635万円」の内訳は？

5. 50歳代に多い「増やすことばかり考えてきたが、減らさないほうも考えたほうがよいのか決められない」というご相談。ファイナンシャルアドバイザー・長井祐人が伝えたいこと

積立を続けてきた期間が長くなるほど、「このまま増やす方向でよいのか」と立ち止まる方が増えてきます。これまでの進め方を否定したいわけではないけれど、増やすことと減らさないことのどちらを重く見るかが決めきれない。50歳代の方からは、こうしたお悩みがよく聞かれます。

5.1 50歳代に多いお悩み相談は「増やすことばかり考えてきたが、減らさないほうも考えたほうがよいのか決められない」

50歳代（ご相談者）

少しずつ積み立てを続けていて、ほかにもいくつか持っています。ここまではどう増やすかばかり考えてきましたが、減らさないほうも考えたほうがよいのか決められません。攻めの部分は続けたい気持ちもあって、方針を切り替えるべきなのか判断がつきません。

増やすことを考えてきた時間が長い方ほど、方針を変えることが「これまでのやり方が間違いだった」という話に聞こえてしまい、判断が止まりやすくなります。まずはこの二つを対立させずに並べ直すところから整理していくとよいでしょう。

5.2 【ファイナンシャルアドバイザー・長井祐人が回答】どちらかを選ぶ話ではなく、割合を置き直す話

長井祐人

年齢を重ねるにつれて、これからの資産運用について考える機会が増えていきます。そんなときに、「そのお金をいつ使うのか」「何のために取っておくのか」を明確にしておきましょう。

例えば、近い将来に使う予定のお金は、値下がりによって必要なときに使えなくなることを避ける必要があります。一方、使う時期が遠いお金は時間をかけて運用できるため、ある程度の値動きを受け入れることができます。

一般的には年齢とともに守りの割合を増やしていきますが、年金収入や退職時期、必要な金額は人それぞれ異なります。年齢だけで判断せず、自分が受け入れられるリスクを考えて運用割合を決めましょう。

5.3 ポイント1：攻めをやめるかどうかではなく、増やす部分と減らさない部分に分けて眺める

よく起きるのは、「守りに切り替えるべきか」という問いが「攻めをやめるべきか」という二者択一に置き換わってしまうことです。実際には、増やすことを目的にした部分と、減らさないことを重く見る部分を、同じ資産のなかに並べて持つという整理のしかたがあります。「攻めと守り」という言葉でいったん切り分けてみると、全部を切り替える必要はなく、どちらをどれだけの割合にするかという問いに変わります。この置き換えができた時点で、決められなかった迷いのかなりの部分がほどけていきます。

5.4 ポイント2：値動きの幅が小さいとされるものにも、価格が動く仕組みがある

気をつけたいのは、減らさない側に置くものを「安全なもの」と読み替えてしまうことです。値動きの幅が比較的小さいとされるものにも価格が動く仕組みはあり、元本が保証されるわけではありません。金利や為替をはじめとした外の環境が変われば、想定と違う方向に動くことがあります。減らさない側は「減らないもの」ではなく、「増やす側と値動きの出方が違うもの」と受け止めておくほうが、実際の動きを見たときに慌てにくくなります。それぞれの仕組みや費用は資料で確認し、判断に迷う点は取り扱う窓口や専門家にお尋ねください。

5.5 ポイント3：割合の手がかりは年齢ではなく、使う時期と使い道

「何歳になったら守りを厚くすべき」という一律の線引きは置きにくいものです。同じ年代でも、その資金をいつ頃使う予定なのか、何のために取っておくのかで、動いてよい幅は変わります。近いうちに使う見込みがあるお金や、使い道を決めている資金は、値動きの幅を抑えた側に寄せておくという考え方があります。反対に、当面使う予定がなく、増やすことを目的として置いておける資金であれば、値動きを受け入れる側に残しておくという整理もできます。年齢ではなく時期と使い道を書き出してみると、割合を置き直す手がかりが見つけやすくなります。

増やすか減らさないかは、どちらかを選んで終わる問いではありません。いま自分がどちらを重く見たいのかを言葉にできれば、そのあとに何を決めればよいのかも見えてきます。

6. まとめにかえて

純金融資産1億円以上を持つ世帯は165万3000世帯、資産総額は469兆円で、いずれも2005年以降で最多となりました。全世帯に占める割合は約3％です。

増えているのは相続によるものだけではありません。株式投資で到達した「いつの間にか富裕層」や、共働きの高収入で50歳前後に到達する「スーパーパワーファミリー」といった、自分で築いた層の存在が指摘されています。

年収別のデータでも、金融資産に占める「債券・株式・投資信託」の割合は、年収1200万円未満の層でおおむね30％台、1200万円以上で50.0％でした。運用しているかどうかよりも、どれだけの割合を回しているかで差がついています。

増やすことを重く見てきた方が、減らさないことにも目を向けはじめるのは、資産との付き合い方が一段深くなったサインでもあります。ただ、そこで方針をすべて入れ替える必要はありません。増やす部分と減らさない部分に切り分け、減らさない側にも価格が動く仕組みがあることを踏まえたうえで、使う時期と使い道から割合を考える。この順番で見ていけば、どちらか一方に決めきれないまま止まってしまう状態からは抜け出しやすくなります。

なお、この記事は一般的な考え方の整理であり、特定の資産や商品をおすすめするものではありません。適した配分は、その資金の性格や使い道によって変わります。ご自身の場合にどう当てはめるかは、資料で仕組みと費用を確かめたうえで、必要に応じて専門家にご相談ください。

参考資料

長井祐人

5. 50歳代に多い「増やすことばかり考えてきたが、減らさないほうも考えたほうがよいのか決められない」というご相談。ファイナンシャルアドバイザー・長井 祐人が伝えたいこと