「同じ年収なのに、引っ越した友人と住民税の金額が違う気がする」。そんな違和感を持ったことはないでしょうか。住民税の所得割の税率(原則10%)は全国どこでもほぼ一律ですが、実は自治体によって、これとは別に上乗せされている税額があります。この記事では、住民税に地域差が生まれる理由の1つである「超過課税」について、公的資料にもとづき編集部が整理します。まず、超過課税とはどのような仕組みなのかを確認します。
この記事のポイント
- 住民税には、全国標準の税率とは別に、都道府県が独自に上乗せする「超過課税」という仕組みがあります。
- 宮城県の「みやぎ環境税」は個人県民税の均等割に年1200円を上乗せしています。
- 神奈川県の「水源環境保全税」は均等割300円と所得割0.025%(令和8年度まで)を上乗せしています。
Check!
宮城県のみやぎ環境税を確認しましたが、次のページでは神奈川県の水源環境保全税を確認しましょう。自治体ごとに独自の目的で導入されている森林・環境関連の地方税について、課税の仕組みや使い道がどのように違うのかを詳しく比較・解説していきます。