【9月から請求書が順次送付】年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」は2026年度から3.2％引き上げ。老齢の給付基準額は「月いくら」もらえるの？

5. 50歳代に多い「増えているのを見ると売りたくなるが、売ってよいのか決められない」というご相談。ファイナンシャルアドバイザー・橋本優理が伝えたいこと

新NISAで積み立てを続けていると、資産が増えている場面に出会うことがあります。

その画面を見たときに「このあたりで売っておいたほうがよいのだろうか」と迷い、そのまま決めきれずにいるという声は少なくありません。

5.1 50歳代に多いお悩み相談は「増えているのを見ると売りたくなるが、売ってよいのか決められない」

50歳代のお客様

新NISAでいくつか積み立てを続けていて、いまのところ増えています。画面を見るたびに、このあたりで売って利益を確定したほうがよいのではという気持ちが出てきます。ただ、売ったあとにもっと上がったらと思うと決めきれません。毎月の手取りが減ったので、積立額そのものも見直したいと考えています。少し先にまとまった出費の予定もあって、その分をどう用意するかも決まっていません。増えている分に手をつけてよいものか、判断がつかないままです。

「売りたい」という気持ちと「売ってよいのか分からない」という迷いが、同時にある状態です。

この二つを分けて置き直すところから始めると、判断の材料がそろってきます。売る理由が自分の予定から出たものなのか、その日の数字から出たものなのかで、考え方が変わるためです。

5.2 【ファイナンシャルアドバイザー・橋本優理が回答】売りたくなった理由が「使う予定」か「値動き」かで、整理のしかたは変わる

橋本優理

資産が増えているのがわかると、売って利益確定したくなるのは自然なことです。しかし、売りたくなった理由が「使う予定があるから」なのか、「値動き」なのか整理することが大切です。

お金が必要な事情があるのであれば、必要な分だけ売却するのもひとつの選択肢です。値動きだけで全額売却すると、その後価格が上昇したときに後悔する可能性もあるでしょう。

5.3 売りたくなった理由が「使う予定」か「値動き」かを分けて考える

同じ「売りたい」でも、その理由には性質の違うものが混ざっています。

ひとつは、まとまった出費の予定があるとか、収入が変わって毎月の積立額を見直したいといった、実際に資金が必要になる場面です。もうひとつは、増えている数字を見て気持ちが動いているという場面です。

前者は、いつまでにいくら必要かという予定から逆算できるため、判断のよりどころがあります。後者は、そのときの値動きが理由なので、よりどころが自分の外側にあり、決めきれない状態が続きやすくなります。

まずはどちらなのかを言葉にしてみると、次に考えることが見えやすくなります。

5.4 使う予定があるなら、売却は資金を用意する手段のひとつになる

使う予定がはっきりしている場合、増えている分の一部を売って当面の支出に充てたり、毎月の積立額の調整に回したりすることは、資金を用意するための手段のひとつです。売ること自体を避けるべきものとして考える必要はありません。

NISAは使い道が限定されず、必要になったときに換金しやすい仕組みです。家計の状況が変わったときに、まずここから調整を考えるという方も多くいらっしゃいます。

一方で、売却した分の非課税の枠がその後どう扱われるかといった制度の取り扱いは、改正されることがあります。最新の内容は公的機関の情報や口座を開いている窓口でご確認ください。

5.5 値動きが理由のときは、答え合わせが事前にできない

値動きを見て売りたくなっている場合に気をつけたいのは、「利益確定」という言葉が、得をすることが決まった行為のように聞こえてしまうことです。

売った後に価格がさらに上がることもあれば、下がることもあります。どちらが正解だったかは、そのときには分かりません。

投資信託などには価格変動リスクがあり、状況によっては投じた額を下回る、いわゆる元本割れが生じることもあります。

だからこそ、そのときの気持ちだけで決めるのではなく、どのくらいの資金をいつまでに用意したいのかという自分側の予定を先に置いておくと、判断がぶれにくくなります。

5.6 【試算】月3万円を10年積み立てると、元本と運用益はいくらになるか

「増えている分」がどのくらいの規模になるのかを計算してみます。前提は「毎月3万円を10年間（120カ月）積み立て、年率5％で複利運用できたと仮定する」というもので、税金・手数料は考慮していません。

積み立てた元本：月3万円 × 120カ月＝ 360万円
10年後の資産：約463万円
うち運用益：約103万円

この前提では、10年で増えた分は約103万円です。仮に運用益にあたる部分だけを売って使ったとすると、元本の360万円は残ることになります。

「増えている分に手をつけてよいか」という迷いは、こうして元本と増えた分を数字で分けてみると、判断しやすくなることがあります。実際の運用成果は市場環境によって変動し、元本割れの可能性もあるため、あくまで一定の前提を置いた目安としてご覧ください。

売る・売らないのどちらかが正しいと決まっているわけではありません。売る理由が自分の予定から出てきたものなのか、その日の数字から出てきたものなのか。その区別をつけておくことが、迷いを小さくしていくことにつながります。

6. まとめにかえて

2026年度の年金生活者支援給付金は前年度から3.2％引き上げられ、老齢の給付基準額は月額5620円となりました。1回の支給では約1万1000円、年額では約6万7000円が年金に上乗せされます。

ただし、受け取るには請求手続きが必要です。すでに年金を受給中で対象になった方には、毎年9月1日以降に請求書が順次送られます。届いたら早めに返送しておきたいところです。

一度請求すれば、支給要件を満たす限り2年目以降の手続きは不要です。判定は前年の所得に基づいて毎年行われるため、所得が下がった年に新たに対象となることもあります。

支給要件に当てはまるかどうかの判断や、住民税の課税・非課税の取り扱いについては、年金事務所やお住まいの自治体の担当窓口にご確認ください。制度の適用は個々の状況によって変わります。

参考資料

橋本優理

5. 50歳代に多い「増えているのを見ると売りたくなるが、売ってよいのか決められない」というご相談。ファイナンシャルアドバイザー・橋本 優理が伝えたいこと