6. 60歳代に多い「家計が苦しいので、積み立ててきた分を解約したほうがよいのか」というご相談。ファイナンシャルアドバイザー・筒井 亮鳳が伝えたいこと
働き方が変わって収入が下がる時期には、毎月の支出と、これまで積み上げてきた資産の両方を見直すことになります。ここでは、ファイナンシャルアドバイザーが日頃の面談でよく受けるご相談のひとつを、個人が特定されないよう内容を一般化したうえで取り上げます。
6.1 60歳代に多いお悩み相談は「家計が苦しいので、積み立ててきた分を解約したほうがよいのか」
収入が下がった時期に、積み上げてきた資産へ手をつけるかどうかで迷う。そうした声はよく聞かれます。急いで結論を出そうとして、全部を解約するか、そのままにしておくかの二択で考えてしまう方も多いものです。
6.2 【ファイナンシャルアドバイザー・筒井 亮鳳が回答】受け入れられる値動きの幅を先に確かめ、全部か0かではない選び方から選ぶ
6.3 ポイント1：やめるかどうかを決める前に、いま受け入れられる値動きの幅を確かめる
相談の場でまず確かめているのは、いまのご自身がどこまで値動きを受け入れられるか、という点です。同じ資産を持っていても、収入が安定していた時期と、収入が下がった時期とでは、価格が下がったときの受け止め方が変わります。家計に余裕がある時期には気にならなかった上下の幅が、毎月の資金繰りが厳しくなると重く感じられる。これはよくあることで、気持ちの問題として片づけるものではありません。受け入れられる幅が狭くなっているのであれば、その前提で持ち方を組み直すという話になります。逆に、値動き自体は気にならず、当面必要になる資金も別に確保できているのであれば、急いで動かす理由は薄くなります。解約するかどうかは、この確認をしたあとの話です。
6.4 ポイント2：全部やめる以外に、金額を下げる・一部だけ動かすという選び方がある
家計が苦しいときに毎月の積立額が候補にあがるのは自然なことで、そこを減らすこと自体は、家計を守るための調整です。ただ、選べるのは「全部やめる」か「そのまま続ける」かの二択だけではありません。毎月の金額を下げて仕組みだけ残す、保有している分のうち一部だけを動かして残りはそのままにする、といった中間の選び方があります。1ページ目の試算でも、差が大きく出たのは中断そのものより、そのあとに戻れたかどうかのほうでした。全部を止めてしまうと、家計が落ち着いたときに再開する手続きから始めることになります。金額を下げて残しておけば、余裕が戻ったところで金額を戻すだけで済みます。どこまで減らすかは、毎月いくら足りないのかを先に出してから決めると、必要以上に削らずに済むことが多いです。
6.5 ポイント3：動かすなら、安定を重視するものへ置き直す方法がある
実際に一部を動かすと決めた場合、現金にして置いておく以外の選び方もあります。値動きの幅が比較的小さいものを組み合わせて、資産全体の振れ幅を抑えるという考え方です。安定を重視したいという意向は尊重されるべきもので、それに合わせて持ち方を変えること自体は、途中で計画が崩れたということではありません。ただし、値動きが穏やかなものでも価格は変動し、元本割れとなる可能性は残ります。安定を重視するというのは、変動がなくなるという意味ではなく、変動の幅をどこまで受け入れるかを先に決めておくという意味合いです。また、性格の違うものを分けて持っておくと、片方が振るわない局面でも資産全体の動きはならされやすくなります。どのような組み合わせが合うかは、必要になる時期や家計の状況によって変わります。
止めることも、減らすことも、失敗ではありません。家計の状況に合わせて形を変えながら残しておくという進め方もあります。ご家庭ごとに事情は異なりますので、具体的な判断は、状況を確かめながら専門家とご一緒に進めていただければと思います。
7. まとめにかえて
年金生活者支援給付金は、2026年度に前年度から3.2％引き上げられ、老齢年金生活者支援給付金の基準額は月額5620円となりました。2カ月に一度、公的年金に上乗せして支給される仕組みで、この金額どおり受け取れる場合は1回あたりで約1万円台、年額にすると約6万円台という計算になります。ただし所得や世帯の課税状況によって対象は限られ、実際に受け取っている人の平均は基準額を下回る水準です。
支給が始まるのは請求書を出してからです。すでに年金を受け取っている人で新たに対象となった場合は、毎年9月1日以降に請求書が順次送られます。一度提出すれば2年目以降の手続きは要りませんので、最初の1通が要になります。提出の期限や必要な書類は状況によって変わりますので、詳細は日本年金機構や年金事務所にご確認ください。
積み立てを止めるかどうかについては、試算のとおり、3年間の中断による差より、そのまま再開しなかった場合の差のほうが大きく出ました。止めるか続けるかの二択で考える前に、金額を下げる、一部だけ動かすといった中間の選び方も並べてみる。そのうえで、いまどこまで値動きを受け入れられるかを確かめてから決めるという順番もあります。
なお、運用に回した部分には価格の変動があり、元本割れとなる可能性があります。無理のない積立額や、老後に必要となる金額は、家族構成や収入の安定度、住まいの形によって変わります。この記事で示した数字はいずれも目安ですので、個別の判断や制度・税制の取り扱いについては、日本年金機構や年金事務所、お住まいの市区町村の窓口、契約先の窓口など関連する部署に確かめながら進めていただければと思います。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎える方で、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 日本年金機構「Q.「支給金額変更通知書」（または「不該当通知書」）が届きました。なぜですか。」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金生活者支援給付金にかかる支給金額のお知らせの送付について」
筒井 亮鳳
