【最新】地方公務員の退職手当、定年退職なら平均で2226万5000円に！ただし自己都合は380万3000円

4. 61歳の退職者がいちばん多い

年齢別の内訳にも動きが出ています。

町村の一般行政職員を年齢別に見ると、退職者数合計が最も多いのは61歳の963人で、次いで60歳の582人です。

定年が段階的に引き上げられている影響が、この数字に表れています。60歳と61歳の両方に山ができている状態です。

町村の一般行政職員で、60歳の退職者579人に支給された手当総額は119億3255万8000円です。61歳では958人に対して198億6417万1000円でした。

いずれも大部分が25年以上勤続後の定年退職等に分類されています。定年の引き上げが進むにつれて、この山は移っていくことになります。

退職金は全員に支給されるわけではありません。

町村の一般行政職員の退職者数合計5019人のうち、退職手当を支給された職員は4274人です。差の745人は手当を支給されない者として集計されています。

内訳は、在職期間の通算による者が649人、支給制限規定該当者が54人、在職期間6月未満の者が42人でした。

在職期間の通算による者が最も多くなっています。別の地方公共団体などへ移り、在職期間が引き継がれる場合が該当します。

この場合は退職手当が支給されないのではなく、次の退職のときにまとめて計算されることになります。数字の上で「支給されない」と出ていても、権利が消えるわけではありません。

早い時期に辞めた場合の水準も見ておきます。

町村の一般行政職員では、20歳以上25歳未満で退職手当を支給された234人の手当総額は6181万7000円です。1人当たりにすると26万円ほどになります。

25歳以上30歳未満では467人に2億5779万3000円で、1人当たり55万円ほどです。定年退職の2000万円台とは桁が違います。

退職金にまつわる数字を紹介してきましたが、捉え方には注意もあります。

この調査は全国の実績を集計した平均値です。実際にいくら支給されるかは、勤めている地方公共団体の退職手当条例と、本人の勤続年数や退職事由によって決まります。

調査表の区分が条例の第3条から第5条に対応していることからも分かるとおり、根拠は各団体の条例です。自分の場合を知りたいときは、所属先の担当部署に確認するのが確実です。

全地方公共団体の一般行政職員で、25年以上勤続後の定年退職の1人当たり平均手当額は2226万5000円です。自己都合による退職では380万3000円で、6分の1程度の水準になります。

退職手当を支給された職員全体の平均は1386万円でした。団体区分では、定年退職の平均が市2248万1000円、町村2123万1000円となっています。

実際の額は各団体の条例と、勤続年数・退職事由で決まります。所属先の担当部署で確認してみてください。

太田彩子