【退職金】定年退職で平均1896万円！手取り額を決める「勤続20年の壁」と2つの注意点 退職給付制度がある企業は74.9％にとどまる

定年が近づくと、退職金がいくら入るのかと同じくらい、そこからどれだけ税金が引かれるのかが気になってきます。手取りが読めないと、住宅ローンの返済や老後の生活費の計画も立てにくくなります。

厚生労働省が公表した「令和5年就労条件総合調査」によると、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で定年退職した人の退職給付額は平均1896万円でした。退職金には「退職所得控除」という大きな控除が用意されていて、勤続年数によってその額が変わります。

この記事では、退職給付制度がある企業の割合、学歴や退職事由による金額の違い、そして退職所得控除が勤続20年を境にどう変わるのかを順に確認していきます。

1. 退職給付制度がある企業は74.9％にとどまる

退職金の額を考える前に、まず確かめておきたいのが、自分の勤め先に退職給付制度があるかどうかです。制度があることは、当たり前の前提ではありません。

1.1 4社に1社は制度を持たない

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業は74.9％でした。裏を返すと、24.8％の企業には制度がないことになります。

企業規模別に見ると、差はさらにはっきりします。従業員1000人以上では90.1％、300〜999人では88.8％、100〜299人では84.7％、30〜99人では70.1％でした。

小規模な企業ほど制度を持たない割合が高くなる傾向があります。就業規則や労働条件通知書で、自分の勤め先がどうなっているかを確認しておくのが確実です。

1.2 制度の形は一時金のみが69.0％

制度がある企業を100としたときの内訳は、退職一時金制度のみが69.0％、退職年金制度のみが9.6％、両制度併用が21.4％でした。

受け取り方が一時金か年金かで、かかる税金の種類が変わります。一時金であれば退職所得、年金形式であれば雑所得として扱われるのが原則です。

2. 大学・大学院卒の定年退職者は平均1896万円

次に、実際に支払われている金額を見ていきます。ここで扱うのは、令和4年の1年間に退職した勤続20年以上かつ45歳以上の退職者のデータです。

2.1 退職事由によって金額が変わる

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の退職給付額は、定年が1896万円、会社都合が1738万円、自己都合が1441万円、早期優遇が2266万円でした。

定年と自己都合の差は455万円あります。早期優遇に至っては定年を370万円上回っていて、辞め方によって金額が動くことが読み取れます。

2.2 学歴や企業規模でも差がある

定年退職者の退職給付額を学歴別に見ると、高校卒（管理・事務・技術職）が1682万円、高校卒（現業職）が1183万円、中学卒（現業職）が1059万円でした。

企業規模別では、1000人以上が2191万円、300〜999人が1662万円、100〜299人が1347万円、30〜99人が1282万円です。1000人以上と30〜99人では909万円の開きがあります。

勤続年数別に見ると、20〜24年が1021万円、25〜29年が1559万円、30〜34年が1891万円、35年以上が2037万円でした。平均額はあくまで目安なので、自分の条件に近い区分を見るほうが実感に近づきます。

3. 退職所得控除は勤続20年を境に単価が変わる

退職金は給与とは別に計算される「退職所得」として扱われ、退職所得控除という大きな控除が用意されています。この控除額は勤続年数だけで決まります。

3.1 20年以下は1年あたり40万円

国税庁によると、勤続年数が20年以下の場合の退職所得控除額は「40万円×勤続年数」で計算します。ただし計算結果が80万円に満たない場合は80万円となります。

そのため勤続1年でも2年でも、控除額はともに80万円です。勤続年数に1年未満の端数があるときは、その端数を1年に切り上げて計算します。

3.2 20年を超えると1年あたり70万円になる

勤続年数が20年を超える場合は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」で計算します。20年を超えた部分については、1年あたりの単価が40万円から70万円に上がる形です。

実際の控除額は、勤続10年で400万円、20年で800万円、30年で1500万円、35年で1850万円、40年で2200万円となります。

3.3 控除を引いた残りをさらに半分にする

退職所得の金額は「（収入金額－退職所得控除額）×2分の1」で計算します。控除を引いた残りをさらに半分にしたものが、課税の対象になります。

たとえば勤続38年で1896万円を受け取った場合、控除額は800万円＋70万円×18年で2060万円です。退職金がこの範囲に収まるため、課税される退職所得は生じません。

一方、同じ1896万円でも勤続30年なら控除額は1500万円です。差額396万円の2分の1にあたる198万円が退職所得となり、所得税と復興特別所得税で約10万2610円、住民税で19万8000円がかかる計算になります。