60歳で年金を繰上げ受給しても、年金生活者支援給付金は「65歳までお預け」になる？年金額の減額とあわせた二重の影響を試算 老齢年金生活者支援給付金の要件は「65歳以上で老齢基礎年金を受けている」こと。繰上げ月数を短くしても壁は変わりません

「年金を早くもらい始めれば、上乗せの給付金も早くもらえるはず」——60歳から老齢基礎年金の繰上げ受給を選んだ人の中には、こう考えている人もいるかもしれません。しかし、年金生活者支援給付金には、繰上げ受給だけでは越えられない年齢の壁があります。

60歳から65歳までの生活費をどう確保するかを考える中で、繰上げ受給と年金生活者支援給付金を混同したまま計画を立ててしまうと、想定していた家計と実際の家計との間に、思わぬズレが生じることがあります。この記事を読めば、そのズレを事前に防ぐための材料がそろいます。

結論から言うと、老齢基礎年金を60歳で繰り上げて受け取り始めても、年金生活者支援給付金が支給されるのは65歳になってからです。この記事では、その理由と、繰上げ受給が家計に与える影響をあわせて編集部で試算します。

なお、年金生活者支援給付金の制度全体や2026年度の基準額については、下記の記事より一部を引用・参照しています。

1. 繰上げ受給しても、給付金は「65歳までお預け」になる理由

まず、この年齢の壁がなぜ存在するのかを確認します。

1.1 要件は「65歳以上で老齢基礎年金を受けている」こと

日本年金機構の資料によると、老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の支給要件は「65歳以上で、老齢基礎年金を受けている」ことです。繰上げ受給によって60歳から老齢基礎年金を受け取り始めていても、この「65歳以上」という年齢要件そのものは変わりません。

この年齢要件は、繰上げ受給をしているかどうかにかかわらず、すべての受給者に一律に適用されます。65歳より前から年金を受け取っているかどうかは、給付金の判定において考慮される要素ではありません。何歳から老齢基礎年金を受け取り始めたかにかかわらず、給付金だけは65歳という共通の起点で判定されます。

1.2 繰上げ受給と給付金は、別々の制度

老齢基礎年金の繰上げ受給は、年金の受給開始年齢を早める制度です。一方、年金生活者支援給付金は、65歳という年齢を要件に組み込んだ別の制度です。繰上げによって年金の受給自体は60歳から始まっても、給付金の支給開始年齢が連動して早まるわけではありません。

この2つの制度は、そもそも設けられた目的が異なります。繰上げ受給は、年金を受け取るタイミングを本人の選択で調整する仕組みであるのに対し、年金生活者支援給付金は、一定の年齢に達した低所得の年金受給者を支援するための仕組みです。目的が違う以上、片方の選択がもう片方の要件を動かすことはありません。この構造を理解しておくことが、誤解を防ぐ一番の近道です。

2. 65歳の誕生月に、あらためて手続きが必要

繰上げ受給者が65歳を迎えたとき、どのような手続きが必要になるのかを確認します。

2.1 65歳になる誕生月の初旬に、はがき型の請求書が届く

日本年金機構の資料によると、老齢基礎年金を繰上げ受給している人のうち、年金生活者支援給付金の受給権が発生すると見込まれる人には、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの人は前月の初旬）に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されます。

はがき型の請求書は、必要事項を記入して同封の目隠しシールを貼り、投函するだけで手続きが完了する、比較的簡単な様式です。65歳より前から年金を受け取っている人でも、この時点で初めて給付金の手続きをすることになります。

2.2 支給要件が確認できない場合は、別の様式の書類が届く

支給要件に該当するかどうかがあらかじめ確認できない場合は、はがき型ではなく「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と、所得状況を確認するための書類が送付されます。どちらの書類が届くかは人によって異なるため、65歳を迎える前後は、届いた郵便物の種類を確認しておくことが大切です。

A4型が届いた場合は、所得状況届もあわせて提出する必要があり、はがき型よりも手続きにやや手間がかかります。届いた書類の種類によって対応が変わる点を、あらかじめ知っておくと戸惑いを減らせます。どちらの書類が届くかは事前に選べるものではなく、日本年金機構側の判定によって決まります。

3. 【編集者の視点】

実務上のポイントは、繰上げ受給をしていても、65歳の誕生月が近づいたら郵便物を注意深く確認しておくことです。「もう給付金の対象にはならない」と思い込んでいると、届いたはがきを見落としてしまう可能性があります。

繰上げ受給をしていない、通常どおり65歳から老齢基礎年金を受け取る人と比べても、この手続きの流れ自体に大きな違いはありません。年齢というシンプルな基準で判定される制度だと理解しておくと、混乱せずに対応できます。

特に、60歳から65歳までの間に住所が変わった人は、通知が正しく届くように、住所変更の手続きを済ませておくことも忘れないようにしてください。転居先に旧住所宛ての郵便物が転送される期間には限りがあるため、早めの届け出が安心につながります。

4. 編集部試算：繰上げ受給が、家計に与える二重の影響

繰上げ受給を選ぶと、年金額そのものの減額と、給付金が始まらない期間という、2つの影響が重なります。

4.1 60歳で繰り上げると、年金額は最大24％減額される

日本年金機構の資料によると、繰上げ受給の減額率は1か月あたり0.4％で、60歳0か月まで繰り上げた場合は最大24％の減額になります（昭和37年4月2日以後生まれの人の場合）。この減額は生涯続きます。

なお、昭和37年4月1日以前生まれの人は、改正前の減額率（1か月あたり0.5％、60歳0か月まで繰り上げた場合は最大30％）が適用されます。自分がどちらの減額率の対象になるかは、生年月日で決まっています。

4.2 65歳までの5年間、給付金なしで過ごすことになる

60歳で繰上げ受給を始めた場合、65歳になるまでの5年間は、年金生活者支援給付金を受け取ることができません。令和8年度の基準額（月5620円）で単純に試算すると、5年間で受け取れなかった金額はおよそ33万7200円になります。これは繰上げ受給による年金の減額とは別に発生する影響です。

この試算はあくまで基準額をそのまま5年分掛け合わせた単純なものであり、実際の給付額は保険料納付済期間などによって変わります。それでも、繰上げ受給を選ぶことで、この規模の待機期間が発生するというイメージをつかむには役立つはずです。

4.3 【60歳繰上げ受給・2つの影響】

• 老齢基礎年金の減額：最大24％（生涯継続）
• 年金生活者支援給付金の待機期間：65歳になるまでの5年間、支給なし
• 待機期間中の給付金相当額（試算）：33万7200円（令和8年度基準額ベース）

5. 【編集者の視点】

繰上げ受給そのものを否定するつもりはありません。60歳から65歳までの生活費をどう確保するかという事情は人それぞれであり、繰上げ受給が有効な選択肢になる場合もあります。ただ、この給付金が65歳まで始まらないという事実を知らずに繰上げを決めてしまうと、想定していた家計の見通しとずれが生じる可能性があります。

特に、退職後すぐに年金収入が必要な人にとって、繰上げ受給は有力な選択肢の一つです。その場合でも、年金生活者支援給付金というもう一つの上乗せは65歳まで待つ必要があるという前提を、あらかじめ織り込んだ上で計画を立てることが重要です。この視点を持っているかどうかで、老後の家計設計の精度は大きく変わってきます。

繰上げ受給を検討している人は、年金額の減額率だけでなく、年金生活者支援給付金の待機期間も含めて、65歳までの家計をシミュレーションしておくことをおすすめします。

退職金や貯蓄など、他の収入源で65歳までをカバーできる見通しがあるかどうかによって、繰上げ受給を選ぶかどうかの判断も変わってきます。年金額の減額と給付金の待機、どちらも織り込んだ上での判断が求められます。

6. 繰上げの月数別に見る、年金額の減額幅

繰上げ受給は60歳ちょうどでなくても、1か月単位で選べます。何か月繰り上げるかによって、減額幅も変わります。

6.1 繰り上げる月数が短いほど、減額幅も小さくなる

減額率は1か月あたり0.4％のため、繰り上げる期間が短いほど、年金額の減額幅も小さくなります。65歳より前に受け取り始めたい場合でも、繰上げの期間を短くすれば、その分減額も抑えられます。

ただし、繰上げの期間を短くしても、年金生活者支援給付金が65歳より前に始まることはありません。何か月繰り上げても、給付金に関しては同じ「65歳の壁」に直面するという点は変わらないのです。

6.2 【繰上げ月数別・老齢基礎年金の減額率】

• 12か月（64歳から受給）：4.8％
• 36か月（62歳から受給）：14.4％
• 60か月（60歳から受給）：24％（上限）

7. 自分の状況を確認する方法

最後に、繰上げ受給と年金生活者支援給付金について、自分の状況を確認する方法を整理します。

7.1 65歳が近づいたら、届いた書類の種類を確認する

繰上げ受給をしている人は、65歳の誕生月が近づいたら、はがき型またはA4型の請求書が届いていないかを確認してください。届いていない場合は、年金事務所に問い合わせることをおすすめします。特に、はがき型の書類は他の郵便物に紛れて見落とされやすいため、注意が必要です。

7.2 繰上げ受給を検討中の人は、事前にシミュレーションする

これから繰上げ受給を検討している人は、年金額の減額率と、65歳までの給付金の待機期間の両方を踏まえて、家計への影響を事前に確認しておくことをおすすめします。年金事務所では、繰上げ受給した場合の年金額の試算も行っています。基礎年金番号がわかる書類を持参すると、相談がスムーズに進みます。

繰上げ受給は一度選択すると、原則として取り消すことができません。65歳以降の家計まで見据えたうえで、慎重に判断することが大切です。

※本記事は、編集部が日本年金機構が公表する公式の最新情報を直接確認の上、執筆・検証しています。

8. まとめ

• 老齢年金生活者支援給付金は「65歳以上で老齢基礎年金を受けている」ことが要件で、繰上げ受給者も65歳になるまでは対象外です。
• 65歳の誕生月には、はがき型またはA4型の請求書が別途送付されます。
• 60歳で繰上げ受給すると、年金額は最大24％減額され、さらに65歳までの5年間は給付金も受け取れません。
• 待機期間中の給付金相当額は、令和8年度基準額ベースで試算すると33万7200円です。
• 繰上げ受給を検討する際は、年金額の減額率と給付金の待機期間の両方を踏まえた家計シミュレーションが重要です。

老齢基礎年金の繰上げ受給を選んでも、年金生活者支援給付金は65歳になるまで始まりません。この年齢の壁を知らずに繰上げを決めてしまうと、想定外の家計への影響が生じる可能性があります。年金額の減額率と給付金の待機期間、両方をあわせて考える視点を持っておくことが大切です。

繰上げ受給を検討している人や、65歳を控えて手続きに不安がある人は、年金事務所に相談することをおすすめします。

9. よくある質問

9.1 Q. 60歳で繰上げ受給を始めたら、年金生活者支援給付金もすぐにもらえますか。

A. もらえません。この給付金は「65歳以上」という年齢要件があるため、繰上げ受給で年金を受け取り始めていても、65歳になるまでは対象外です。繰上げの月数を短くしても、この年齢要件そのものは変わりません。

9.2 Q. 65歳になったら、自動的に給付金が始まりますか。

A. 自動的には始まりません。65歳になる誕生月の初旬に届く請求書（はがき型またはA4型）に必要事項を記入して提出する必要があります。届いた郵便物を見落とさないように注意してください。

9.3 Q. 繰上げ受給には、どれくらいの減額がありますか。

A. 1か月あたり0.4％の減額率で、60歳0か月まで繰り上げた場合は最大24％の減額になります（昭和37年4月2日以後生まれの人の場合）。この減額は生涯続きます。昭和37年4月1日以前生まれの人は、1か月あたり0.5％、最大30％の減額率が適用されます。

9.4 Q. 65歳までの給付金がもらえない期間は、どれくらいの金額に相当しますか。

A. 令和8年度の基準額（月5620円）で試算すると、60歳で繰り上げた場合、65歳までの5年間で約33万7200円に相当します。実際の給付額は保険料納付済期間などによって変わるため、あくまで目安として捉えてください。繰上げ受給による年金の減額とあわせて考えると、影響はさらに大きくなります。

参考資料

• 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
• 日本年金機構「65歳の誕生日を迎える方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」
• 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
• 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和8年4月改定版）」

齊藤 慧