2. 75歳まで待つと84%増—ただし加給年金額と振替加算は増えない
「受け取りを遅らせると増えると聞いたけれど、どれくらい増えるのだろう」—繰下げは気になるものの、数字が把握しにくいところです。
2.1 繰下げは66歳8.4%・70歳42.0%・75歳84.0%増
日本年金機構によると、老齢基礎年金および老齢厚生年金は原則65歳から受け取れますが、本人が希望すれば66歳から75歳までの希望する時期に繰り下げて、増額された年金を受け取ることができます。増額率の計算式は「0.7%×65歳到達月から繰下げ申出月の前月までの月数」です。66歳で8.4%、70歳で42.0%、75歳で84.0%増となります。
なお上限は75歳ですが、昭和27年4月1日以前生まれの方は上限が70歳までとなり、増額率は最大42%にとどまります。
2.2 加給年金・振替加算は増えない—老後資金と合わせて判断
ここで見落としやすい点があります。増額の対象になるのは老齢年金の本体だけで、加給年金額や振替加算額は増額の対象外です。
配偶者がいて加給年金が付いている方の場合、繰下げ待機中は加給年金を受け取ることができず、受給を開始しても上乗せ部分は増えません。
ほかにも押さえておきたい条件があります。75歳を過ぎて請求しても増額率はそれ以上増えません。繰下げ待機中に遺族年金等の受給権を得た場合は、その時点で増額率が固定されます。
そして繰下げ待機中に亡くなった場合、遺族は65歳時点の年金額(増額なし)での請求となります。さらに請求から5年以上前の年金は時効で受け取れなくなるリスクもあるため、「待てば待つほど得」とは言い切れないのが繰下げです。
3. 編集部からのアドバイス
50歳代二人以上世帯の貯蓄は、平均1908万円・中央値700万円でした。繰下げを検討するなら、次の3つを並べてから待つ年数を決めましょう。
一つ目は、「何歳まで働けそうか」を見立てることです。働いて収入がある間は年金を受け取らずに済むため、その分だけ繰下げがしやすくなります。就労の見通しが、待てる年数の土台になります。
二つ目は、「加給年金が付いているか」を確かめることです。配偶者がいて加給年金が付く場合、繰下げても上乗せ部分は増えません。付いているなら、本体だけを繰り下げる意味を冷静に見極めます。
三つ目は、「健康状態と家計の余力」を見ることです。待機中は年金が入らないため、その間を貯蓄でまかなえるか、健康に不安はないかを踏まえて判断します。無理に待つ必要はありません。
繰下げの話題では、「84%増」という数字だけが独り歩きしがちです。確かに75歳まで待てば大きく増えますが、その間の生活費は貯蓄でまかなう必要がありますし、加給年金が付いている方は上乗せ部分が増えない点も見落とせません。
繰下げは「得か損か」ではなく、「わが家に合うか」で決めるものです。何歳まで働けそうか、加給年金が付いているか、健康と家計に余力があるか—この3つを紙に並べれば、待つべき年数は自然と見えてきます。
50歳代のうちに、ねんきん定期便で自分の見込み額と加給年金の有無を確かめておくと、いざ受け取りを決めるときに慌てずにすみます。個別の要件や請求の手続きについては、年金事務所やお住まいの自治体の窓口にご確認ください。
4. まとめにかえて
今回は、50歳代二人以上世帯の平均貯蓄額(1908万円)と中央値(700万円)を確認しました。平均が中央値を上回るのは一部の世帯が押し上げているためで、実感に近いのは中央値のほうです。
あわせて、年金の繰下げ受給は66歳で8.4%、70歳で42.0%、75歳で84.0%増えること、ただし加給年金額・振替加算は増えないことをみました。「待てば待つほど得」とは言い切れません。
今日からできることは3つです。まず、ねんきん定期便で自分の年金見込み額と、加給年金が付くかどうかを確かめること。次に、何歳まで働けそうかを見立て、待機中の生活費を貯蓄でまかなえるかを試算すること。
そして、健康状態と家計の余力を踏まえ、増額率だけで決めずに「わが家に合う受け取り方」を選ぶこと。50歳代のうちに条件を並べておけば、受け取りを決めるときに落ち着いて判断できます。
参考資料
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC)「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」
- 日本年金機構「国民年金は65歳より遅く受け取ると年金額が高くなりますか。(繰下げ請求)」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 【全世代(20~70歳代)比較】貯蓄額の平均・中央値はいくら?単身・二人以上世帯で比較すると見えた「お金がある人・ない人の差」 差が生まれる3つの要因を確認
- 【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる?平均受給額一覧と手取りのリアル!社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説
LIMO編集部貯蓄解説班
