5. 現役ファイナンシャルアドバイザーが答える「自分の分だけ考えていた」―世帯全体で組み直す解決策
日頃のご相談では、ご本人の口座や年金だけを前提に話が進み、配偶者の資産が視野に入っていないことがよくあります。世帯として見ると、判断が変わる場面は少なくありません。
5.1 40代・50代でよくご相談される「配偶者の資産をどう扱うか」という悩み
夫婦であっても、お金の管理はそれぞれ別、というご家庭は多いものです。片方が投資に前向きでも、もう片方は預金のままにしておきたいという場合もあります。結果として、世帯全体では偏った配分になっていることがあります。次のような声を耳にします。

片方に合わせるのではなく、世帯全体でどうなっているかを一度並べてみる。そこから配分を考えると、無理のない着地点が見つかります。
5.2 【ファイナンシャルアドバイザー・長井祐人が回答】個人の配分ではなく、世帯二人分で考える
お金の管理・運用は個人単位で考えるのと世帯全体で考えるのとでは、大きく変わっていきます。個人単位ではバランスが取れていても、世帯全体で見ると、預貯金や投資などの資産に偏りがあるケースもあります。
将来のお金に対する不安を軽減するためにも、まずは世帯全体の資産状況を把握し、どのような資産をどれくらい保有しているのかを「見える化」することが大切です。
世帯全体としてのバランスの取れた資産配分を考えていきましょう。
もし、資産運用を検討する場合は、夫婦それぞれの非課税枠を確認し、利用できる制度を有効活用することも一つの方法です。
世帯単位の見直しは、名義をまたいで一覧にするところから始めます。ご相談のなかでは、次の三つの順序でお話しすることが多くあります。
5.3 ポイント1:名義を問わず資産を一覧にする
預金、投資、保険、それぞれの年金の見込額まで含めて並べる。世帯としての現金比率や、どこに偏っているのかがここで初めて見えます。
5.4 ポイント2:世帯全体で配分を決める
片方が値動きのある商品を多く持っているのであれば、もう片方は安定した置き場所を担う。個人ごとに同じ配分にする必要はなく、二人合わせてバランスが取れていれば十分です。
5.5 ポイント3:二人分の非課税の枠を使い切れているか確認する
NISAの枠は一人ひとつずつ与えられます。投資に前向きでない側の名義を無理に動かす必要はありませんが、使える枠があること自体は把握しておく価値があります。
なお、年金の見込額は加入していた制度や期間によって異なりますので、ねんきん定期便やねんきんネット、年金事務所でご確認ください。投資信託には元本割れの可能性があり、外貨建ての商品には為替変動の影響があります。名義の変更や資金の移動は贈与とみなされる場合がありますので、大きな金額を動かす際は税理士等にご相談ください。
6. まとめにかえて
厚生年金の受給額は「10万円未満」が19.0%、「20万円以上」が18.8%と、高額受給者を下回る層のほうがわずかに多いのが実情でした。平均額の15万円台だけを見ていると、実態を見誤ります。
そして今回の試算で確認したとおり、個人で見るか世帯で見るかによって年金の景色は大きく変わります。個人では20万円に届かなくても、夫婦を合算すれば超えるケースがある一方、組み合わせ次第で月16万2203円、30年で約5839万円もの差がつきます。
平均寿命が延び、認知症への備えも欠かせない時代です。ご自身の見込額を確認したら、次はご夫婦二通のねんきん定期便を並べてみてください。資産の置き場所を書き出しておくことも含めて、気力・体力のあるうちに手をつけておくことが、長い老後の安心につながります。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命
- 政府広報オンライン「知っておきたい認知症の基本」
- NPO法人ら・し・さ(終活アドバイザー協会)第2回終活意識全国調査報告書【確定版】(2025年7月)
- LIMO「【国民年金+厚生年金】月15万円(年180万円)以上もらう人は何%?平均受給額を一覧で確認!私的年金の見直しで押さえておきたいポイント」
- LIMO「【最新データ】老後の「ふつう」が分かる!65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は?老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説」
長井 祐人
