5. 収入は増えたのに、貯蓄は思うように増えない。40代共働き世帯の家計を、ファイナンシャルアドバイザー・神田翔平と整理する
「世帯収入は高い水準にあるはずなのに、思ったほど資産が残っていない」というご相談は、日頃の面談で本当に多く受けます。収入の多さと手元に残る資産の額は、必ずしも比例しません。使い方が悪いから貯まらない、という話ではなく、収入が増えるにつれて住まいや教育にかかる支出も一緒に上がっていきやすい、という家計の構造の問題です。ここでは、子育て期の共働き世帯の一事例をもとに、神田翔平さんに伺った考え方をご紹介します。
5.1 世帯収入は高いのに、手元にお金は残っていかない
共働きで世帯収入が高い水準にある世帯でも、住宅の購入と教育費の準備が同じ時期に重なると、手元の資産は収入の水準に見合わない状態になりがちです。相談の場では、次のような声をよく耳にします。
ご一緒に老後資金のシミュレーションを確認すると、現状には確かに余裕がありました。一方で、早期退職の可能性や今後の教育資金を織り込むと、運用による備えも選択肢に入ってくることが見えてきました。なお、こうした試算は前提の置き方によって結果が変わるため、数字そのものより「どの時期に何が重なるか」を確認する材料として使っています。
5.2 【ファイナンシャルアドバイザー・神田翔平が回答】残らないのは使い方ではなく、家計の設計の問題
「収入の高さに貯蓄額が比例しない」という状態は、ご相談の中でもよくお伺いするお悩みです。例えば、収入の中で余剰金が発生したら貯蓄に回すなどと、貯蓄の優先度が低くなってしまっているとなかなか収入に対して貯蓄に回す割合が低くなってしまうこともあります。
まずは、今の生活費を明確に可視化してみましょう。
今後、変動が見込まれる部分と固定費として変わらない部分を整理したうえで、制度を活用できる余地があるかどうか検討していくと無理のない計画が立てられると思います。
やることを整理したうえで、一つずつ順番で片づけていきましょう。
収入が多い世帯ほど、大きな支出も、使われないまま置かれている制度も見過ごされやすくなります。ご相談の場でお伝えしているのは、次の3点です。
5.3 ポイント1：不安はあるのに数字にしていない家計を、一枚に並べる
一つ目は、「家計と将来を数字で可視化する」です。世帯収入、住宅ローン、教育費、退職金の見込みまでを一枚のライフプランに並べると、どの時期にいくら不足しそうなのかが具体的に見えてきます。漠然とした不安を数字に置き換えるだけでも、見通しの立てやすさは変わります。相談の場では、まずここから着手することが少なくありません。
5.4 ポイント2：口座は開いたのに動いていない制度を、実際に動かす
二つ目は、「開設した制度を実際に動かす」です。NISAやiDeCoは口座をつくるだけでは資産形成が始まりません。金額と商品を決め、毎月自動で積み立てが実行される状態まで設定し切ることが大切です。口座の設定は、私どもがご一緒に画面を見ながら進めることもできます。手続きが後回しになるのはよくあることで、そこでつまずいていること自体を気にする必要はありません。
5.5 ポイント3：まとめて持っているのに目的が分かれていないお金を、分けて考える
三つ目は、「資産を目的別に分散して持つ」です。投資信託だけでなく債券なども組み合わせ、教育資金として近い将来に使うお金と、老後まで置いておけるお金を分けて考えます。目的と時期が違えば、選ぶべき方法も変わってきます。どれが良い商品かという話ではなく、そのお金をいつ使うのかが判断の軸になります。
なお、投資信託や債券などの運用商品には価格変動があり、元本を下回る可能性があります。使う時期が決まっているお金まで値動きのある資産に置かないよう、ご自身が許容できるリスクの範囲を確認しながら進めてください。
家計の前提や必要になる金額は、家族構成や住まい、働き方によって一人ひとり異なります。また、NISAやiDeCoなどの制度は内容が改定されることがあるため、最新の要件をご確認ください。実際に進める際は、ご自身の状況をふまえて専門家に個別にご相談ください。
6. まとめにかえて
厚生年金の平均は月15万289円ですが、実際には「月10万円未満」の受給者が19.0％と、「月20万円以上」の18.8％を上回っています。平均額は、実感とは違う数字であることが少なくありません。
今回の試算で確認したとおり、月20万円というラインに届くには、年収600万円台でも40年間フルで働き続ける必要があり、決して低いハードルではありません。ご自身の年収と加入見込み期間から、将来の受給額を早めに見積もっておくことが、老後の資金計画の第一歩になります。
