5. 50歳代・60歳代に多い「いつ何をすればいいのか分からない」という不安。ファイナンシャルアドバイザー・松本 真奈が伝えたいこと
日頃のご相談では、定年が近づいた方から「そろそろ何か手続きが必要なはずだが、いつ何をするのか分からない」というお話をうかがいます。年齢によって判断すべきことが変わるためです。
5.1 50歳代・60歳代に多いお悩み相談は「いつ何を決めればいいのかが見えていない」
退職後の制度には、年齢が来たら自動的に始まるものと、自分で請求しなければ始まらないものがあります。しかも判断する時期がそれぞれ違うため、まとめて考えようとすると整理がつきません。次のような声を耳にします。
判断を年齢の順に並べてしまえば、一度に考える必要はなくなります。受け取り方と受給開始の時期を分けて整理すると、見通しが立ちやすくなります。
5.2 【ファイナンシャルアドバイザー・松本 真奈が回答】年齢の節目でやることを時期順に整理する3つの解決策
筆者は普段から、個人向け資産形成について多くのご相談をいただいております。
50代・60代となってくると、上記のように保有資産の整理や出口について不安を感じている方も多いようです。
特に、退職金や確定拠出年金、もしくは国からの年金などはそれまでの働き方や年収によって異なるため、正解を得るのが難しいと言えるでしょう。
受け取る際には税金等も絡んでくるため、こういったセカンドライフに向けた資産管理については早めの段階で考えておくとスムーズに進められそうですね。
今後の働き方や万が一のケース等幅広いパターンを考え最適なタイミングで何をするのかある程度目安をつけておきましょう。
5.3 ポイント1：退職の時期に決めることを固める
一つ目は、「退職の時期に決めることを固める」ことです。退職金や企業型の確定拠出年金は、受け取り方によって税の扱いが変わり、後から選び直せない場合があります。手続きの期限があるものもあるため、退職前に確認しておく必要があります。
5.4 ポイント2：公的年金の請求時期を検討する
二つ目は、「公的年金の請求時期を検討する」ことです。公的年金は請求して初めて受け取りが始まります。受給開始を遅らせる選択もあり、その場合は受け取れる額が変わります。働き方や資産の状況と合わせて、いつ請求するかを決めます。
5.5 ポイント3：その後に控える判断を書き出しておく
三つ目は、「その後に控える判断を書き出しておく」ことです。健康保険の切り替えや、医療費の自己負担割合が変わる時期など、年齢に応じて確認が必要になることがあります。年齢ごとに並べて書き出しておけば、その時期が来たときに慌てずに済みます。
なお、退職金や確定拠出年金の税務上の取り扱い、公的年金の受給開始時期による増減、健康保険の切り替え方法は、勤務先の制度や加入状況、所得によって異なり、制度改正もあります。ご自身の場合の手続きと期限は、勤務先の担当部署、年金事務所、加入している健康保険組合、税務署に必ずご確認ください。投資信託には元本割れの可能性があります。
6. よくある質問（FAQ）
6.1 Q. 役所から給付金の案内が何も来ないのですが、対象外ということですか？
A. そうとは限りません。年金生活者支援給付金のようにハガキが届くものもありますが、加給年金、高年齢雇用継続給付、失業手当などはすべて自己申告（申請主義）です。条件を満たしていても役所から案内は来ません。自分で年金事務所やハローワークに出向き、「自分は対象になりますか」と確認する必要があります。
6.2 Q. 特別支給の老齢厚生年金と失業手当、どちらをもらった方が得ですか？
A. 個別の「年金額」と「失業手当の日額・給付日数」を比較計算しないと答えは出ません。現役時代の給与が高く失業手当の日額が高い人はハローワークで手続きをした方が有利になり、逆に給与が低めで年金加入歴が長い人は、失業手当を受けずに年金をもらい続けた方がトータルの受取額が多くなる場合があります。なお、基本手当を受給すると65歳未満に支給される特別支給の老齢厚生年金は全額支給停止となりますが、65歳到達日以後の退職で「高年齢求職者給付金」となる場合は年金と調整されません。退職前に年金事務所とハローワークの両方で見込みを確認して比べてみてください。
7. まとめにかえて：制度を知って物価高を乗り切る
この記事で紹介した制度は、いずれも申請が必要です。そして管轄は年金事務所、ハローワーク、市区町村とばらばらで、ひとつの窓口で全部が分かるわけではありません。要件に当てはまりそうなものがあれば、申請漏れのないよう手続きを進めてください。
今回紹介していない地方自治体独自の制度もあります。「自分は対象にならないだろう」と決めつけず、少しでも要件に当てはまる可能性があれば、担当窓口で確認してみてください。制度は使える人が使ってはじめて意味を持ちます。
参考資料
- 【2026年最新】60歳・65歳以上がもらえるお金・公的給付金一覧！年金上乗せ・雇用保険・医療介護の申請漏れを防ぐ完全ガイド！「知っておきたい」お金の仕組みを徹底解説
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
