厚生労働省は2026年度の老齢年金生活者支援給付金の給付基準額を公表しました。月額5620円で、前年度より3.2％の増額です。公的な給付金の多くは、要件を満たしていても自分で請求しないと支給が始まりません。この記事では、老齢年金に上乗せされる2つの給付、60歳以降に働く人が関わる雇用保険の3つの給付、医療・介護の負担を抑える仕組み、2025年成立の年金制度改正で見直された点を順に整理していきます。
この記事のポイント
- 2026年度の老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月額5620円で前年度比3.2％増。ただし全員に5620円が支払われるのではなく、保険料納付済期間などに応じて金額が決まる
- 加給年金の配偶者分は2026年度の年額24万3800円。これに生年月日に応じて3万6000円から17万9900円の特別加算が付くため、1年あたりの額に幅が出る
- 加給年金・高年齢雇用継続給付・失業手当は役所から案内が届かない申請主義。年金を受ける権利の時効は5年で、5年以内に請求すれば遡って全額受け取れる
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次のページでは、「入っている保険や運用しているものの中身が自分でも分からない」という40歳代のご相談に、ファイナンシャルアドバイザーが回答します。契約先・開始時期・毎月の支出という3つの列から書き出す方法と、月々の支出を10年分に直すといくらになるのかを具体的にみていきましょう。
