5. 40代・50代に多い「口座は開いたが動けない」への不安。ファイナンシャルアドバイザー・筒井亮鳳が伝えたいこと

日頃のご相談では、これまで定期預金だけで貯めてきたという方から、そろそろ何かしたほうがよいのかというお話をよくいただきます。踏み出せない理由の多くは、順番が分からないことにあります。

5.1 40代・50代に多いお悩み相談は「口座は開いたが動けない」

新NISAが話題になり、とりあえず口座だけは開設したという方は少なくありません。ただ、そこから何をどれだけ買えばよいのかが決まらず、そのまま止まってしまいます。次のような声を耳にします。

50代(ご相談者)
これまでは預金しかしてきませんでした。利回りが低いままなのが気になってNISAの口座は開いたのですが、いくらをどう投資に回せばいいのかが分からず、手が止まっています。

すべての預金を動かす必要はありません。順序立てて進めれば、無理のない範囲から始められます。

5.2 【ファイナンシャルアドバイザー・筒井亮鳳が回答】預金の一部を投資に回すための3つの順序

筒井 亮鳳
「口座は開いたが動けない」と立ち止まる前に、生活費など動かさないお金を確保したうえで投資に回せる上限を決め、目標額と期間から必要な利回りや積立額を逆算し、少額の積立から始めて値動きの異なる資産へ配分を広げていくことが、無理のない範囲で預金の一部を投資に回していく出発点になります。特に最近では100円からでも資産運用を始めることが出来るようになっています。まずは始めてみることで分かることもありますので、少額からでも考えてみるといいかもしれません。その後に預貯金の一部を運用に回す方法や資産の分散の方法について考えてみてはいかがでしょうか。

このステップは、商品選びより前の段階から始めるのが要点です。ご相談のなかでは、次の三つの順序でお話しすることが多くあります。

5.3 ポイント1:まずは「動かさないお金」を先に確保する

一つ目は、「動かさないお金を先に確保する」ことです。生活費の数か月分と、数年内に使う予定のある資金は預金のまま残す。ここを決めておくと、投資に回せる上限が自動的に決まり、迷いが減ります。

5.4 ポイント2:「目標額」と「期間」を決める

二つ目は、「目標額と期間を決める」ことです。何年後にいくら必要なのかが分かれば、必要な利回りや積立額が逆算できます。目的のない運用は、値動きのたびに判断がぶれる原因になります。

5.5 ポイント3:少額から始めて配分を広げる

三つ目は、「少額から始めて配分を広げる」ことです。まとまった資金を一度に投じるのではなく、積立から始めて慣れていく。その後、値動きの小さい債券などと組み合わせ、全体のバランスを整えていきます。

なお、投資信託や株式には元本割れの可能性があり、預金と異なり元本は保証されません。非課税制度の要件や枠の取り扱いは改正されることがありますので、最新の内容をご確認のうえ、ご自身の資金計画に照らして判断してください。

6. まとめ|鍵は「非課税メリット」と「長期積立」の活用

この記事では、新NISAの基本的な仕組みとメリットを解説し、具体的なシミュレーション結果もあわせて紹介しました。新NISAは、運用益が非課税になるという大きなメリットがあり、個人の資産形成を力強くサポートしてくれます。

ただし、このメリットを最大限に活かすためには、制度の内容をきちんと理解し、ご自身の状況に合わせて積立額や運用期間を計画することが欠かせません。シミュレーション結果が示す通り、同じ条件で投資を始めても、想定利回りや毎月の積立額が異なれば、最終的な資産額は大きく変わってきます。

特に今回の試算では、スタートが5年遅れるだけで資産額に400万円以上の差が生まれることが分かりました。短い期間で大きな目標を達成しようとすると毎月の積立負担は重くなりがちですが、長期的な視点で取り組むことで、家計に無理のない範囲で着実に資産を増やしていくことができます。

投資にはリスクがあることを忘れずに、ご自身のペースでコツコツと続けることが、将来の資産を築くための鍵となります。

【免責事項】

  • この記事は、公開されている公的資料や一般的な情報をもとに作成しており、特定の制度や金融商品、投資行動を推奨するものではありません。
  • 記載されている数値や制度内容、シミュレーション結果は、特定の条件下での試算や一般的な例です。
  • 実際の金額、支給要件、税制、運用成果などを保証するものではなく、制度内容は法改正や経済状況などによって変更されることがあります。
  • 投資に関する内容は、将来の運用成果を約束するものではなく、元本割れなどのリスクがあります。
  • この記事の情報によって生じたいかなる損害や損失についても、一切の責任を負いかねます。
  • 投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任でお願いします。

参考資料

筒井 亮鳳