日々の物価高騰も重なるなかで、「そろそろ本気で老後資金の準備をしなければ…」と焦りを感じていませんか。
なかでも大注目の「新NISA」ですが、「50歳から毎月5万円を積み立てたら、将来一体いくらになるの？」「今からでも本当に間に合うの？」と不安に思う方も多いはずです。やみくもに投資を始める前に、まずは客観的なデータに基づいた「リアルな未来予想図」を描くことが成功への条件となります。
そこで本記事では、「50歳から毎月5万円を15年間、年利1〜5％で運用した場合」のシミュレーション結果を解説します。さらに、押さえておくべき新NISA制度のポイント6選もあわせて確認していきます。
なお、新NISA制度の基本ルールや積立シミュレーションの結果については、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。
- 新NISAは非課税保有期間が無期限になり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用できる
- 50歳から毎月5万円を15年間、年利1〜5％で運用すると、資産は970万円〜1324万円になる試算
- スタートが5年遅れるだけで資産額は400万円以上変わるため、金額より先に「早く始めること」が効く
※本記事のシミュレーションで、累計投資額がNISAの生涯非課税保有限度額（1800万円）を超える場合、超過分は課税口座での運用となり課税対象です。
1. まずおさえておきたい、新NISA制度の6つのルール
個人の資産形成を支援する目的で2014年に始まったNISA（ニーサ）は、2024年に制度が大幅に改正され、「新NISA」として新しくなりました。新NISAの主な特徴として、以下の6点が挙げられます。
- 非課税で保有できる期間に上限がなくなった
- 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を同時に利用できる
- 年間の投資上限額は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円
- 生涯にわたる非課税保有限度額は合計1800万円で、そのうち成長投資枠は最大1200万円まで利用でき、売却すれば枠が復活する
- つみたて投資枠では、「長期の積立・分散投資」に適していると国が認めた投資信託などが対象
- 成長投資枠では、上場株式や投資信託など、より幅広い商品に投資ができる
投資というと、まとまった資金が必要なイメージがあるかもしれません。しかし、最近では500円や1000円といった少額から始められる商品も増えており、新NISAを活用すれば少額からでも投資信託や株式の運用を始められるため、投資初心者の方にも適した制度といえるでしょう。
新NISAの仕組みについてより詳しく知りたい方は、こちらの記事「新NISAは何歳から始められる？18歳以上の対象年齢と旧制度からの変更点・仕組みが初心者でもスッキリわかる基礎知識」もあわせてご覧ください。
2. 50歳から月5万円積立投資シミュレーション【利回り別】
ここでは、以下の前提条件でNISAを利用して積立投資を行った場合、どの程度の資産形成が期待できるのかを確認します。
- 50歳から65歳までの15年間で老後の資金を準備する
- 毎月の積立金額は5万円とする
- 投資信託の利回りは、安定運用を想定して年1％〜5％で試算する
2.1 試算結果：毎月5万円を15年間、年利1〜5％で運用すると？
想定利回りごとの資産評価額（元本900万円）
- 年1％の場合：970万円
- 年2％の場合：1047万円
- 年3％の場合：1131万円
- 年4％の場合：1223万円
- 年5％の場合：1324万円
毎月5万円を15年間積み立てると、最終的に1000万円以上の資産を築ける可能性があります。投資元本の合計は900万円ですが、運用成果次第では約70万円から最大で424万円程度の利益が上乗せされる計算です。
ただし、投資には元本割れのリスクが伴います。一般的に、期待できるリターンが高いほどリスクも大きくなることを理解したうえで、制度を活用することが大切です。
2.2 スタートが5年遅れるとどうなる？「50歳から」と「55歳から」を比較
「まだ先でもいいか」と先延ばしにした場合、どれくらいの差が生まれるのでしょうか。同じ月5万円・年利3％で、65歳をゴールとしたときの「50歳スタート（15年）」と「55歳スタート（10年）」を比べてみます。
【50歳スタート・15年間】
投資元本：900万円 → 資産合計：約1131万円（運用収益 約231万円）【55歳スタート・10年間】
投資元本：600万円 → 資産合計：約699万円（運用収益 約99万円）
資産合計の差は約432万円です。このうち元本の差は300万円ですから、残りの約132万円は「運用期間を5年長く確保できたこと」によって生まれた差ということになります。積立額を増やすより先に、まず始めることが効いてくるのはこのためです。あくまで一定の前提を置いた目安の試算であり、実際の運用成果は市場環境によって変動します。
3. 15年で3000万円の資産形成は可能？積立額別のシミュレーション
老後の生活に必要な資金は人それぞれですが、ここでは目標額を3000万円と設定して考えてみましょう。50歳から65歳までの15年間でこの目標を達成するためには、毎月いくらずつ積み立てる必要があるのかをシミュレーションします。
3.1 試算結果：年利5％で15年間運用した場合の積立額別リターン
毎月の積立額と資産評価額（想定利回り年5％）
- 月4万円の場合：1059万円
- 月5万円の場合：1324万円
- 月6万円の場合：1589万円
- 月7万円の場合：1854万円
- 月8万円の場合：2119万円
シミュレーションの結果、年利5％で15年間運用したと仮定すると、毎月8万円を積み立てても資産額は2119万円となり、目標の3000万円には届きませんでした。毎月の積立額をこれ以上増やすのは家計への負担が大きくなりますし、利回りは保証されているものではないため、想定通りに資産が増加しない可能性も考慮する必要があります。
3.2 月5万円のまま3000万円を目指すなら、何年かかる？期間から逆算
積立額を増やすのが難しい場合、「期間」を延ばせば目標に届くのでしょうか。月5万円・年利5％のまま、3000万円に到達するまでの年数を逆算してみましょう。
月5万円・年利5％で3000万円に到達するまで：約25年
50歳スタートの場合 → 到達は75歳ごろ
65歳までの15年間では届かず、月5万円のままだと約25年、つまり75歳ごろまでかかる計算になります。この結果から取り得る選択肢は、①積立額を増やす、②65歳以降も運用を続ける、③目標額そのものを見直す、の3つに整理できます。3000万円という数字にこだわるより、ご自身に必要な老後資金がいくらなのかを先に確かめることが現実的です。あくまで一定の前提を置いた目安の試算であり、実際の運用成果を保証するものではありません。
このことから、老後資金の準備はなるべく早くからスタートさせることが大切だとわかります。運用にかけられる期間が長ければ長いほど、月々の積立額を抑えつつ目標金額を達成しやすくなります。積立期間を十分に確保することは、毎月の負担を軽くしながら効率的な資産形成を進めるためのポイントです。
4. 収入増に合わせて積立額を増やす資産形成プラン
初めは少額から投資を始め、将来的に家計に余裕ができたタイミングで積立額を増やしたい、と考える方もいるかもしれません。そのような場合には、収入の増加などに合わせて計画的に積立額を増やしていく方法が有効です。
例えば、最初は毎月1万円でスタートし、5年ごとに積立額を2万円ずつ増やしていくプランを考えてみましょう。この場合、25年間で合計1500万円の元本を積み立てることが可能です。もし年利3％で運用を続けられたとすると、最終的な資産総額は約1958万円となり、元本の約1.3倍にまで増える計算になります。
この方法のメリットは、無理のない金額から始められるため、長期的に続けやすい点にあります。初めのうちは経済的な負担を抑え、収入が増えたタイミングで投資額を増やすことで、生活への影響を少なくしながら効率的に資産を増やしていくことが期待できます。
長期的な資産形成で最も重要なのは、「途中でやめずに継続すること」です。まずはご自身ができる範囲の少額から始めてみて、家計に余裕が出てきたら積立額を見直す、という柔軟な対応で、着実な資産形成を目指すのが現実的です。
監修者コメント
老後に漠然とした不安を抱えてしまう最大の理由は、将来のお金や暮らしが具体的な数字として見えていないことにあります。まずは、どんな老後を送りたいかという理想像を描き、そこから逆算して必要な資金を導き出す。この順番で考えると、不安の輪郭がはっきりしてきます。
住まいひとつをとっても、住み慣れた持ち家で過ごすのか、施設への入居を考えるのかによって、準備すべき金額は大きく変わります。今回の試算のように「3000万円には届かない」という結果が出たとしても、そもそもご自身に3000万円が必要なのかを確かめることが先だと思います。
また、「50歳だからもう遅い」ということは決してありません。銀行の窓口でも、50代から運用を始められる方は数多くいらっしゃいました。50代からであれば退職金というまとまった資金を活用する選択肢も広がりますし、新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠を併用できるため、積立とまとまった資金の運用を同時に進めやすい制度になっています。
