7. 60代・70代以上に多い「取り崩しに踏み切れない」への不安。ファイナンシャルアドバイザー・菅原美優が伝えたいこと
日頃のご相談では、老後の資金があるにもかかわらず、それを使う段階に入れないというお話をうかがいます。減らしたくないという気持ちが強いほど、判断は先送りになりがちです。
7.1 60代・70代以上に多いお悩み相談は「減らしたくないから取り崩せない」
年金生活に入ると、貯えは増えるものではなく減っていくものに変わります。その事実を前にすると、必要な支出であっても手が止まってしまう。加えて、物価の上昇によって置いておくだけでも実質的に目減りするという不安も重なります。次のような声を耳にします。
減らしたくないという気持ちは無理に変える必要はありません。減り方をコントロールできる形をつくることで、判断は前に進みます。
7.2 【ファイナンシャルアドバイザー・菅原美優が回答】減り方をコントロールできる形をつくる
不安の正体は、減っていく速さが見えないことにあります。ご相談のなかでは、次の三つの順序でお話しすることが多くあります。
7.3 ポイント1：取り崩す額と期間を先に決める
一つ目は、「取り崩す額と期間を先に決める」ことです。毎月いくらまでと決めておけば、資産が何年もつのかを見通せます。上限のない取り崩しは不安が尽きませんが、枠を決めた取り崩しは管理できる支出に変わります。
7.4 ポイント2：元本ではなく収益から使う部分をつくる
二つ目は、「元本ではなく収益から使う部分をつくる」ことです。利息や分配金として受け取る仕組みを一部に取り入れれば、元本に手をつける額を抑えられます。減らしたくないという気持ちと、使う必要とを両立させる形です。
7.5 ポイント3：置いておくことのリスクも並べて考える
三つ目は、「置いておくことのリスクも並べて考える」ことです。現金は値下がりしませんが、物価が上がれば買えるものは減っていきます。動かさないことが安全とは限らない、という点を運用のリスクと並べて比べると、判断の材料が揃います。
なお、債券や投資信託には元本割れの可能性があり、外貨建て資産には為替変動の影響があります。分配金や利息は運用状況によって変動し、将来にわたって保証されるものではありません。取り崩しの計画は一定の前提に基づく試算であり、ご家庭の状況によって適切な形は異なります。
8. まとめ｜平均と比べるより、自分の「資産寿命」を出してみる
65歳以上の無職夫婦世帯の平均貯蓄額は2494万円で、6年ぶりの減少に転じました。ただし有職世帯を含めた平均値2564万円に対し中央値は1777万円と、約790万円の開きがあります。300万円未満の世帯も14.9％存在しており、実態には大きな幅があるということです。
今回の試算では、毎月4万2000円の赤字を補う場合、平均貯蓄なら約49年、中央値でも約35年もつ一方、300万円未満では約6年で底をつくという結果になりました。同じ赤字額でも、手元の貯蓄によって意味合いはまったく異なります。
平均や中央値と自分を比べるのではなく、ご自身の貯蓄額と毎月の不足額から「何年もつのか」を出してみること。そこから、取り崩し方や働き方、資産の置き場所を考えていきましょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2025年（令和7年）平均結果の概要―（二人以上の世帯）」
- 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）―2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 総務省統計局「第3 家計調査の貯蓄・負債編の見方」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- LIMO「【最新データ】老後の「ふつう」が分かる！65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は？老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説」
菅原 美優
