5. 現役ファイナンシャルアドバイザーが答える「貯蓄をどこまで使っていいのか分からない」―老後資金の管理への解決策
お仕事を離れて年金が家計の柱になると、「貯蓄を減らしていいのか、それとも守るべきか」という判断に迷われる方が多くいらっしゃいます。日頃のご相談でも、この使い方の線引きに悩むお声を数多くお聞きします。
5.1 年金が主な収入の60代のお客様でよくご相談される「取り崩し方が分からない」という悩み
すでにお仕事を離れ、公的年金と個人年金が毎月の収入という方の場合、入ってくる額はほぼ決まっています。手元の預貯金が1000万円台という状況では、毎月いくらまで使えるのかが見えず、次のような声を耳にします。
まとまった支出が出ることもありますし、減らしたくないという気持ちと、使わないと意味がないという気持ちの間で決めきれずにいます。
こうしたお悩みは、貯蓄額そのものよりも「どのお金を、いつ使う予定なのか」が整理されていないことが原因です。実際にご一緒に整理すると、不足しそうな時期と金額がはっきりし、打ち手が具体的になったと安心されるお客様が多くいらっしゃいます。
5.2 【ファイナンシャルアドバイザー・鶴田綾が回答】貯蓄をひとまとめにせず、時間軸で役割を分ける
そうすれば、貯蓄のうち数年以内に使う予定のあるものは手をつけてはいけない、10年以上は使う予定がないものについては、運用などに回す、など手元にある資金をどう扱っていけばいいかが分かりやすくなります。
また、これまで頑張ってためてきたお金を使うことは良いことですが、今は物価高などの影響で生活コストは上がっています。
そのため、貯蓄の減りも早くなったという方は意外と多いです。
人生を充実させるために、お金を使うことも大事ですが、同じく将来困らないために手元の資産の寿命を延ばすために、貯蓄の一部を債券や貯蓄型保険などで運用して貯蓄が減るスピードを緩める作業も非常に重要です。
老後の貯蓄は、ひとまとめのまま見ているうちは判断がつきません。時間軸で役割を分けてから、それぞれに合った置き場所を決めていくことをおすすめしています。
5.3 ポイント1：時間軸で資金を色分けする
数年内に使う生活費や急な支出に備える分は、値動きのない預貯金のままにしておきます。一方で、10年以上先まで手をつけない見込みの分は「残す分」として切り分け、運用に回す候補として考えます。
5.4 ポイント2：残す分を性格の違う商品に分ける
残す分をすべて同じ商品にまとめる必要はありません。あらかじめ利息が決まっている債券、値動きしながら成長を狙う投資信託、受け取り方が決まっている保険では役割が異なります。目的ごとに配分を分けることで、使う時期とのずれを抑えられます。
5.5 ポイント3：収入が入る仕組みと働き方を組み合わせる
個人年金の受け取り時期や、可能な範囲で働く期間を組み合わせると、貯蓄を取り崩すペースそのものを緩められます。資産運用だけに答えを求めず、入ってくるお金の側も一緒に設計することが現実的です。
なお、債券や投資信託、外貨建ての商品には元本割れや為替変動のリスクがあります。「使う分」に手をつけずに済む範囲で「残す分」を運用に回すことが前提となりますので、ご自身のリスク許容度を確認したうえで配分を決めてください。
6. まとめにかえて
65歳以上の単身無職世帯は、ひと月の実収入13万1456円に対して支出が16万1435円。差し引き2万9980円の赤字で、収入の約9割は公的年金でした。エンゲル係数28.6％、平均消費性向125.3％という数字も、家計に余裕が少ないことを示しています。
一方、ライフコース別の年金額を見ると、厚生年金期間が中心の男性で17万6793円、国民年金期間が中心の女性で6万1771円。同じ制度のなかでも11万円以上の差があり、現役時代の働き方がそのまま老後の水準に反映されています。
ここで気をつけたいのは、家計調査の数字が「平均」だという点です。住居費1万1416円という水準は持ち家世帯を多く含んだ結果と考えられ、賃貸であれば前提が変わります。介護費用も含まれていません。つまり、この赤字額はむしろ小さめに出ている可能性があります。
まずは、ねんきん定期便やねんきんネットでご自身の見込み額を確認し、そこから住居費や医療・介護の見通しを加えた収支を組み立ててみてください。不足額の規模がわかれば、就労の継続、支出の見直し、公的給付の活用といった選択肢のうち、どれから手をつけるべきかが見えてきます。
家計調査の平均値やライフコース別の年金額は、あくまで全国の「平均」であり、ご自身にそのまま当てはまる数字ではありません。
ここで大切なのは、記事の数字を出発点にして、ご自身の状況に置き換えて確認する行動につなげることです。
見落とされがちなのが、在職老齢年金の基準額です。2026年度（令和8年度）4月からは、この基準額が月65万円に引き上げられました。
働きながら受け取れる年金額が広がったことで、年金だけに頼らず働き続けるという選択肢の位置づけも変わってきています。
また、公的年金だけで不足する分を補う手段としては、iDeCoやNISAに加え、高年齢雇用継続給付や在職定時改定（厚生年金に加入しながら働くことで、毎年10月に年金額が改定され増えていく仕組み）など、働き続けること自体が年金額を押し上げる制度も用意されています。
数字を見て不安になるより、ねんきん定期便やねんきんネットでご自身の見込み額を確認し、使える制度を一つずつ洗い出していくことのほうが、老後の安心には確実につながります。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- LIMO「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」
- LIMO「【最新データ】老後の「ふつう」が分かる！65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は？老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説」
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鶴田 綾
