65～69歳の就業率54.5％、非正規雇用は64.9％。申請しないと消える雇用保険の3つの給付金 【雇用保険】高年齢雇用継続給付はすでに15％→10％に縮小、シニアが申請できる3つの給付金を今こそ確認

4. 高年齢雇用継続給付、支給率10％への縮小が意味すること

前述の高年齢雇用継続給付は、2025年4月以降に新たに受給資格を得た人から、支給率が最高10％に引き下げられています。

厚生労働省のQ&Aページでも、2025年3月31日以前に受給資格を満たした人は支給率が異なる（最高15％）と案内されており、同じ制度でも受給を開始したタイミングによって手取り額が変わる状態が続いています。

この給付金は、60歳以降に賃金が下がっても働き続けられるよう国が後押しする目的で設けられてきましたが、法改正にともない段階的に縮小が進んでいる制度でもあります。

厚生労働省が2025年12月に公表した最新の集計では、70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は34.8％（前年比+2.9ポイント）にとどまっています。65歳までの雇用確保措置はほぼすべての企業（99.9％）で実施済みである一方、70歳までとなると、まだ3社に1社程度という状況です。

言い換えれば、公的な給付金や企業側の制度整備だけに頼るのではなく、シニア自身が収入の変化を見込んで備えておく必要性が、これまで以上に高まっているといえるでしょう。

5. では、60代の貯蓄の実態は？

収入が変わりやすい60代にとって、実際どの程度の貯蓄があるのでしょうか。

※60代の金融資産保有額データについては「60代の世帯別貯蓄額（平均値・中央値）と2000万円以上保有層の割合。老後資金を着実に準備する家計管理の方法とは」を一部引用しています。

60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額

• 金融資産非保有：12.8％
• 3000万円以上保有：27.2％
• 平均値：2683万円
• 中央値：1400万円

平均値と中央値の差からも分かるとおり、一部の資産家世帯が平均を押し上げている一方、中央値で見ると1400万円ほどにとどまり、金融資産をまったく持たない世帯も1割超（12.8％）存在します。

60代は年金の受給開始前後にあたる世代でもあり、雇用保険の給付金や退職金だけでなく、こうした資産状況の違いが老後の暮らし方に直結してくるといえそうです。

6. まとめにかえて｜"申請主義"の給付金は自分から確認を

65～69歳の就業率が54.5％に達し、非正規雇用や再就職の壁を感じながらも、働き続けるシニアが今後も増えていくとみられます。

一方で、本記事で紹介した雇用保険の給付金は、いずれも自分で手続きをしなければ支給されない「申請主義」の制度です。

該当する可能性がある方は、退職や再就職のタイミングで一度、最寄りのハローワークや年金事務所で自分の状況を確認してみてはいかがでしょうか。

7. 監修者からのコメント

参考資料

• 内閣府「令和8年版高齢社会白書」
• 株式会社マイナビ「シニアのアルバイトに関するライフエンゲージメント調査」
• 厚生労働省「Q&A～高年齢雇用継続給付～」
• 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
• 厚生労働省「令和７年『高年齢者雇用状況等報告』の集計結果を公表します」
• J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
• LIMO「【2026年最新】60歳・65歳以上がもらえるお金・公的給付金一覧！年金上乗せ・雇用保険・医療介護の申請漏れを防ぐ完全ガイド！」
• LIMO「60代の世帯別貯蓄額（平均値・中央値）と2000万円以上保有層の割合。老後資金を着実に準備する家計管理の方法とは」

池上 翠