8. 「もっと若い頃から始めておけばよかった」教育費世代の老後資金づくり。ファイナンシャルアドバイザー・鶴田綾が解説する3つのポイント
子どもの教育費がかさむ時期になると、自分たちの老後資金は本当に足りるのかと不安を感じる方が多いようです。将来に向けたキャッシュフロー表を作ってみて、初めて現実的な課題に直面したという声もよくいただきます。ここからは、教育費と老後資金の準備が重なる40代・50代の世帯から寄せられることの多いご相談をもとに、ファイナンシャルアドバイザーの鶴田綾さんに伺った考え方をご紹介します。
8.1 40代・50代に多い「教育費と老後資金が重なる」という悩み
教育費の負担が最も重くなる時期は、老後資金を準備できる残り年数が意識され始める時期とも重なります。どちらも待ってくれないため、優先順位を決められないまま時間が過ぎてしまう。ご相談では、次のような声を耳にします。
こうしたご相談では、まず将来の収支を可視化して現状を整理するところから始まることが多くあります。漠然とした不安を抱えたままにせず、自分の現在地を把握する。相談の場では、そこから動き出すケースが多く見られます。
8.2 【ファイナンシャルアドバイザー・鶴田綾が回答】現在地を知り、資産の役割を整え、分散して続ける
また、商品によって値動きの性格は異なります。値動きの大きいものに偏っている場合もあれば、反対に値動きが小さく、期待できる収益の幅も限られるものに偏っている場合もあります。どちらが適しているかは、その資金をいつ、何のために使う予定なのかによって変わってきます。
ご自身が保有している商品について、何にどれだけ投資しているのか、どの程度値動きする性格のものなのかは、商品の説明資料や運用報告書で確かめられます。積立の設定をした時点から目的が変わっていることもありますので、ときどき見直しておくとよいでしょう。
なお、どの方法をとっても将来の成果が保証されるものではありません。仕組みとリスクを確かめたうえで、ご自身が納得できる範囲で続けていかれることが大切です。
8.3 ポイント1：家計の全体像を、数字として可視化する
まず取り組みたいのは、家計の全体像を客観的に把握することです。将来資金のシミュレーションを通じて、収入と支出のバランス、そして手元の資産をどう生かすかという資産形成の基本を整理します。漠然とした不安を抱えたままにするより、数字として可視化するほうが、次に取り組むべき課題は明確になります。もっとも、こうした試算は置いた前提によって結果が変わります。数字が出たからといって、それが確定した未来というわけではありません。前提を変えたときに結果がどう動くのかまで見ておくと、可視化の効果はさらに高まります。これは、どんなライフステージにある方にとっても、資産形成を始めるうえで欠かせない作業です。
8.4 ポイント2：既存の資産と保険の役割を切り分ける
そのうえで欠かせないのが、すでに持っている資産や保険の役割を見直すことです。複数の保険に加入していると、保障内容が重なっている部分が出てくることがあります。保険は万が一のときに備えるための仕組みであり、資産を増やすことを主目的とする商品とは性格が異なります。目的ごとに役割を切り分けて眺めると、重複していた部分や、今の暮らしに合わなくなっていた部分が見えてきます。整理して生まれた余力を将来に向けた積立へ振り向けることは、新たに投資資金を用意する方法の1つです。ただし、既存の契約を解約すると、貯蓄性のあるものは払込額を下回ることがありますし、健康状態によっては同じ条件で入り直せません。整理する順番と、その保障が本当に不要かどうかは、事前に確認しておく必要があります。これまで積み上げてきたものを無駄にせず、今の状況に合わせて生かしていく――その視点が、家計の見直しでは大切になります。
8.5 ポイント3：分散させながら、長く続けられる形にする
また、実際の運用では、値動きの影響を抑えながら長く続ける工夫が求められます。特定の国や資産に集中させることへ不安を感じる方は少なくありません。投資先を地域や資産の種類で散らしておく考え方は、値動きの振れ幅を抑えることを狙う選択肢の1つになります。ただし、分散させても損失の可能性がなくなるわけではありません。市場全体が下がる局面では、幅広く持っていても資産全体が目減りします。また、資産の種類によって値動きの性格も異なります。たとえば利息や配当を生まない資産は、価格の変動そのものが損益を左右します。どこまで散らし、どの割合で持つかは、その資金をいつ使う予定なのかによって変わってきます。用語や手続きが分かりにくいと感じる場合は、商品の説明資料や公的機関が公開している解説で、一つずつ確かめていくことができます。
老後資金が足りないかもしれない、と決めつける前に、まずは将来のキャッシュフローを可視化し、既存の資産や保険の役割を見直し、無理のない範囲から分散して積み立ててみる。この三つを順に踏んでいくと、抱えていた不安が具体的な課題に変わっていきます。なお、必要な備えの額も適した配分も、収入や家族構成、教育費の見通しによって変わります。保険の見直しや運用を検討される際は、契約内容と解約時の条件、商品の手数料をご確認ください。
9. まとめにかえて｜2026年度の改定額と、自分がどのライフコースに近いかの確認
公的年金は「2階建て構造」で、原則2カ月に一度、偶数月の15日に支給されます。2026年度は国民年金+1.9%・厚生年金+2.0%の改定となり、厚生労働省が示す「多様なライフコース」5パターンからも、厚生年金中心か国民年金中心かで年金額に大きな差が出ることが分かりました。ご自身がどのパターンに近いのかを踏まえ、ねんきん定期便やねんきんネットで見込み額を確認したうえで、公的年金だけで足りない部分は早めの資産形成で備えていくとよいでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「Q.年金はいつ支払われますか」
- 4月分（6月支給分）から年金が増えます！老齢年金一覧表「60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上」の平均年金月額はいくら？ いまどきシニアの平均月額を整理
- 【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説
鶴田 綾
