老後のお金の話というと「足りるかどうか」に目が向きがちです。しかし相談の現場では、それと同じくらい「貯蓄はあるのに使えない」という声を耳にします。
減らしたくないという気持ちは、長く蓄えを守ってきた方にとって自然なものです。ただ、使わずに置いておくことにも別の影響があります。この記事では、70歳代の貯蓄と家計収支のデータを確認したうえで、「使ってよい範囲」をどう決めればよいのかを試算していきます。
なお、70歳代の貯蓄額や家計収支のデータについては、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。
- 70歳代・二人以上世帯の貯蓄は平均2416万円、中央値1178万円。貯蓄0円の世帯も10.9％
- 貯蓄を取り崩さず収益だけで月4万2434円の赤字を埋めるには、年利3％でも約1697万円が必要
- 一方、使わず預金に置いても物価上昇で20年後には約385万円分の購買力が失われる
1. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄額｜平均2416万円と中央値1178万円
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」の「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」をグラフを交えて確認していきます。
※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円ですが、この数字は一部の富裕層によって押し上げられており、実際の生活水準とは乖離している可能性があります。より実態に近いとされる中央値は1178万円であり、多くの世帯の貯蓄額がこの水準に集中していることがうかがえます。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100〜200万円未満：5.1％
- 200〜300万円未満：3.7％
- 300〜400万円未満：3.9％
- 400〜500万円未満：2.9％
- 500〜700万円未満：6.4％
- 700〜1000万円未満：6.7％
- 1000〜1500万円未満：11.1％
- 1500〜2000万円未満：6.7％
- 2000〜3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代・二人以上世帯の中で、金融資産を保有していない「貯蓄0円」の世帯は全体の10.9％を占めています。一方で、3000万円以上の貯蓄を持つ世帯も25.2％存在しており、世帯間の資産状況には大きな差があることがわかります。
その他の分布を見ると、100万円未満が4.5％、100〜200万円未満が5.1％、200〜300万円未満が3.7％と、貯蓄が少ない世帯も一定数存在します。一方で、1000〜1500万円未満が11.1％、1500〜2000万円未満が6.7％、2000〜3000万円未満が12.3％と、まとまった資産を保有する世帯も見られます。
このように、貯蓄額は退職金や収入履歴、相続、健康状態などによって大きく異なり、公的年金の受給額も現役時代の加入状況により個人差があります。貯蓄が少ない世帯にとっては、年金収入だけで生活を維持するのが難しいケースもあるでしょう。
老後の安定には、世帯の状況に応じた生活設計が欠かせません。たとえば、健康なうちはパートなどで収入を得たり、不動産や投資による副収入を検討したりと、早めの準備が安心につながります。
2. 厚生年金の受給額はいくら？平均月額15万289円と男女・階級別の分布
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金・国民年金の平均年金月額を確認しましょう。
厚生年金の被保険者は第1号〜第4号に区分されていますが、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下、記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。
2.1 厚生年金の平均年金月額｜全体15万289円・男性16万9967円・女性11万1413円
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
2.2 厚生年金の月額階級別受給権者数｜最多は「10万円以上11万円未満」の111万2828人
- 9万円以上〜10万円未満：101万1457人
- 10万円以上〜11万円未満：111万2828人（最多）
- 15万円以上〜16万円未満：96万5035人
- 30万円以上〜：1万9283人
3. 国民年金の受給額はいくら？平均月額5万9310円と男女・階級別の分布
厚生年金の加入期間がなかった人が受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額についても見ていきます。
3.1 国民年金の平均年金月額｜全体5万9310円・男性6万1595円・女性5万7582円
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.2 国民年金の月額階級別受給権者数｜最多は「6万円以上7万円未満」の1715万5059人
- 3万円以上〜4万円未満：206万1539人
- 5万円以上〜6万円未満：641万228人
- 6万円以上〜7万円未満：1715万5059人（最多）
- 7万円以上〜：299万7738人
「厚生年金の男性平均月額を受け取る夫」と「国民年金の女性平均月額を受け取る妻」の夫婦世帯の場合、二人分の年金受給額は月額22万7549円となります。この「月額約22万円」という年金収入で、シニア夫婦の生活費をカバーできそうか気になる人もいるでしょう。
4. 65歳以上・夫婦のみ無職世帯の生活費｜収入25万4395円に対し支出29万6829円
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の標準的な家計収支を見ていきます。
4.1 《収入》25万4395円｜うち公的年金などの社会保障給付が22万8614円
4.2 《支出》29万6829円｜消費支出26万3979円・非消費支出3万2850円の内訳
うち消費支出26万3979円（食料7万8964円／住居1万7739円／光熱・水道2万3540円／家具・家事用品1万1237円／被服及び履物5354円／保健医療1万7941円／交通・通信3万1325円／教育0円／教養娯楽2万6538円／その他の消費支出5万1341円）
うち非消費支出3万2850円（直接税1万2547円／社会保険料2万296円）
4.3 《家計収支》毎月4万2434円の赤字｜エンゲル係数29.9％・平均消費性向119.2％
- ひと月の赤字：4万2434円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.9%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：119.2％
この世帯の毎月の収入は25万4395円で、その多くを公的年金などの社会保障給付が占めています。一方、毎月の支出は29万6829円。内訳を見てみると、食費や住居費、光熱費など日常的な生活にかかる消費支出が26万3979円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万2850円です。
その結果、月々の家計は4万2434円の赤字となっており、不足分は貯蓄を取り崩して補う必要があります。年間に換算すると、およそ51万円の取り崩しが必要になる計算です。
シニア世代は現役世代と比べて安定した収入を得る機会が限られるため、こうした慢性的な赤字は、長期的に貯蓄を大きく減らす要因となり得ます。今ある貯蓄額を踏まえ、家計収支の見直しや、健康状態に応じた短時間の就労など、できる範囲で対策していくことが、老後の暮らしを安定させるカギとなります。
4.4 貯蓄を取り崩さずに赤字を埋めるには、いくら必要？
「貯蓄には手をつけたくない」という考え方を、そのまま数字にしてみましょう。月4万2434円の赤字（年間約51万円）を、貯蓄を取り崩さずに利息や分配金だけで埋めるには、どれくらいの貯蓄額が必要になるのでしょうか。
【年間の必要収益】
4万2434円 × 12カ月 ＝ 50万9208円【年利1％で運用した場合に必要な貯蓄額】
約5092万円【年利2％の場合】
約2546万円【年利3％の場合】
約1697万円
70歳代・二人以上世帯の貯蓄は、平均2416万円・中央値1178万円でした。この数字と照らし合わせると、年利3％で運用できたとしても、中央値の1178万円では貯蓄を守りきれないことが分かります。年利2％なら平均額でもわずかに届きません。
つまり、多くのご家庭にとって「貯蓄にまったく手をつけない」という選択は、そもそも実現が難しいということです。ただしこれは、貯蓄が足りないという意味ではありません。全額を守ろうとするのではなく、取り崩してよい範囲を決めるという発想に切り替える必要がある、ということです。
4.5 では、使わずに置いておけば安心なのか
「減らしたくないから、預金のまま置いておく」という選択にも、見落とされがちな影響があります。物価が上がると、同じ金額で買えるものは減っていくためです。仮に年2％の物価上昇が続いた場合、中央値の1178万円の実質的な価値がどう変わるかを見てみましょう。
【10年後】
実質的な価値は約966万円（約212万円分の目減り）【20年後】
実質的な価値は約793万円（約385万円分の目減り）
通帳の金額は1178万円のまま変わりません。しかし20年後には、約385万円分の買い物ができなくなっているという計算になります。使わなければ減らない、というわけではないのです。
「使う」も「使わない」も、それぞれに影響があります。だからこそ、どちらかを選ぶのではなく、使ってよい範囲を先に決めておくことが、迷いを減らす現実的な方法になります。
なお、これらは一定の利回りと物価上昇率が続くと仮定した試算です。実際の運用成果は変動し、投資信託や債券には元本割れの可能性があります。物価の上昇率も一定ではありません。あくまで考え方を整理するための目安としてご覧ください。
4.6 【監修者コメント・安達さやか】毎年いくらまでなら取り崩してよいか、範囲を先に決めておく
この記事では、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額と、65歳以上・夫婦のみ無職世帯の家計収支をご紹介しました。貯蓄額の平均は2416万円ですが、中央値は1178万円です。平均額は資産の多い世帯に引き上げられますので、ご自身の位置を確かめるときは中央値のほうが目安になりやすいでしょう。
なお、記事中の試算では、毎月4万2434円の赤字を貯蓄に手をつけず収益だけで埋めるには、年利3％でも約1697万円の貯蓄が必要という結果でした。かつて証券会社でファイナンシャルアドバイザーとしてご相談を受けていた頃も、「貯蓄は減らしたくない」というお考えの方も多くいらっしゃいました。
一方で、預金のまま置いておく選択にも、物価上昇の影響があります。年2％の上昇が続いた場合、20年で約385万円分の購買力が失われる計算です。通帳の金額は変わらないままでも、買えるものは変わっていきます。
そのうえで、毎年いくらまでなら取り崩してよいかという範囲を先に決めておくのも選択肢の1つです。範囲が決まると、必要な場面で使う判断がしやすくなるでしょう。なお、運用にはそれぞれリスクがあり、元本割れの可能性もあります。リスク許容度や保有している資産全体のバランスも考慮したうえで検討することが大切です。
