65歳以上の単身世帯は平均で「毎月2万9980円の赤字」年金が月6万円台なら20年で2392万円必要なケースも。FAが教える資産寿命の決め方

年金は偶数月に支給されますが、年金額が改定されても生活費のやりくりは切実な課題です。年末に向けて家計を見直す方も多い時期ですが、実際に年金だけで暮らすシニア世帯の家計はどのような状況なのでしょうか。

この記事では、65歳以上の単身無職世帯の家計収支データを確認したうえで、2026年度の年金額と、働き方によって年金額がどれだけ変わるのかを見ていきます。

なお、65歳以上無職世帯の家計収支や2026年度の年金額については、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。

1. 65歳以上の単身無職世帯、毎月の家計収支は？

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上の単身無職世帯のひと月の家計収支データを見ていきます。

1.1 65歳以上《単身》無職世帯ひと月の家計収支

毎月の実収入：13万1456円

■うち社会保障給付（主に年金）：12万212円

毎月の支出：16万1435円

■うち消費支出：14万8445円

• 食料：4万2545円
• 住居：1万1416円
• 光熱・水道：1万5565円
• 家具・家事用品：6069円
• 被服及び履物：3049円
• 保健医療：8388円
• 交通・通信：1万3601円
• 教養娯楽：1万6132円
• その他の消費支出：3万1681円（うち諸雑費1万4052円、うち交際費1万6956円、うち仕送り金591円）

■うち非消費支出：1万2990円（直接税7072円、社会保険料5912円）

家計の状況

• ひと月の赤字：2万9980円
• エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）：28.6%
• 平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）：125.3％

老齢年金を受給して一人暮らしをするシニア世帯の家計は、どのような状況なのでしょうか。この単身世帯のひと月の支出合計は16万1435円です。その内訳は、税金や社会保険料などの「非消費支出」が1万2990円、食費や住居費などの「消費支出」が14万8445円を占めます。

一方、ひと月の収入は13万1456円で、その約9割（12万212円）は主に公的年金です。エンゲル係数は28.6%、平均消費性向は125.3%。結果的に、この単身世帯は毎月2万9980円の赤字を抱えています。

ただし、この家計収支データには注意すべき点があります。まず、支出に「介護費用」が含まれておらず、住居費も1万円台と低めです。健康状態や住居環境によっては、これらの費用がさらに上乗せされることも考慮する必要があるでしょう。

また、「非消費支出」が示す通り、老後の年金暮らしが始まっても、税金や社会保険料の支払いは生涯続きます。多くのシニアがこれらの費用を年金から天引きで納めている現実も踏まえ、年金収入と日常生活費だけではなく、こうした固定費も考慮した生活設計が大切となるでしょう。

2. 2026年度の年金額はいくら？改定率もあわせて確認

現役時代の年金加入状況によって、老後の受給額は一人ひとり異なります。加えて、年金額は物価や現役世代の賃金動向を踏まえ、毎年改定がおこなわれます。

2026年度の年金額は前年度より国民年金（基礎年金）が1.9%、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％引き上げられており、日本年金機構は以下の年金額について公表しています。

2.1 【2026年度】国民年金と厚生年金の年金額例

• 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）
• 厚生年金（夫婦2人分）：23万7279円（+4495円）

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

国民年金の年金保険料は全員一律ですが、厚生年金は会社員や公務員などが加入し、収入に応じた保険料を納めるため個人差が表れやすくなります。

3. 働き方で年金額はどう変わる？5つのライフコース別に見る

働き方や生き方が多様化する今、「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるんだろう」と気になっている人もいるでしょう。厚生労働省は、今回の年金改定の発表と同時に、多様なライフコースに応じた年金額例も示しています。

ここでは、年金加入経歴を5つのパターン（男性2パターン、女性3パターン）に分類し、「2026年度に65歳になる人」を想定した年金額の概算が提示されています。

3.1 パターン①：男性・厚生年金期間中心／年金月額17万6793円

• 平均厚生年金期間：39.8年
• 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
• 基礎年金：6万9951円／厚生年金：10万6842円

3.2 パターン②：男性・国民年金（第1号被保険者）期間中心／年金月額6万3513円

• 平均厚生年金期間：7.6年
• 平均収入：36万4000円
• 基礎年金：4万8896円／厚生年金：1万4617円

3.3 パターン③：女性・厚生年金期間中心／年金月額13万4640円

• 平均厚生年金期間：33.4年
• 平均収入：35万6000円
• 基礎年金：7万1881円／厚生年金：6万2759円

3.4 パターン④：女性・国民年金（第1号被保険者）期間中心／年金月額6万1771円

• 平均厚生年金期間：6.5年
• 平均収入：25万1000円
• 基礎年金：5万3119円／厚生年金：8652円

3.5 パターン⑤：女性・国民年金（第3号被保険者）期間中心／年金月額7万8249円

• 平均厚生年金期間：6.7年
• 平均収入：26万3000円
• 基礎年金：6万9016円／厚生年金：9234円

上記のデータからは、厚生年金に長く加入し、かつ収入が高かった人ほど、老後の年金額は多くなる傾向があることが分かります。現役時代に「国民年金の期間が中心だったか」「厚生年金の期間が中心だったか」により、老後の年金水準が大きく変わるわけですね。

働き盛りの現役世代にとって、いまの働き方や収入は、目前の家計だけではなく、遠い将来の年金額を左右する重要な要素となるのです。

3.6 パターン①と④、生涯の受給総額はどれだけ違う？25年間で試算

最も年金額が多いパターン①（男性・厚生年金中心）と、最も少ないパターン④（女性・国民年金中心）の差を、生涯の受取額で見るとどうなるのでしょうか。65歳から90歳までの25年間受給し続けたと仮定して試算してみます。

月額の差：17万6793円 － 6万1771円 ＝ 11万5022円
25年間の総額差：11万5022円 × 12カ月 × 25年 ＝ 約3451万円

月々の差は約11万5000円ですが、25年という受給期間で見ると3400万円を超える差になる計算です。現役時代の働き方が、老後の暮らしにこれほどの幅を生むということが数字からも読み取れます。あくまで一定の前提を置いた試算であり、実際の受給額や受給期間は個人によって異なります。

3.7 年金がパターン④の場合、必要な貯蓄はいくら？資産寿命から逆算する

では、年金額が少ないパターン④（月6万1771円）の方が、先ほどの単身無職世帯の支出水準（月16万1435円）で暮らす場合、毎月いくら足りないのでしょうか。そして、それを20年間まかなうには、どれだけの貯蓄が必要になるのかを計算してみます。

毎月の不足額：16万1435円 － 6万1771円 ＝ 9万9664円
年間の不足額：9万9664円 × 12カ月 ＝ 約120万円
20年間で必要な貯蓄：約120万円 × 20年 ＝ 約2392万円

家計調査の平均的な赤字額は月2万9980円ですが、年金額がパターン④の水準にとどまる場合、不足額は月10万円近くに膨らみます。同じ「赤字」でも、年金額によって必要な貯蓄額はまったく違ってくるということです。

なお、この試算には介護費用や住居の修繕費などの臨時支出は含まれていません。あくまで一定の前提を置いた目安であり、実際の必要額はご家庭の状況によって変わります。ご自身の年金見込額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご確認ください。